看護師でも退職金は貰えるの？平均相場や退職金の貰い方を解説

仕事を辞めようと思った時に気になるのは、次の仕事のこととお金のことではないでしょうか。

すぐに仕事が見つかれば良いですが、見つからない可能性もありますし、少し休みたいと思っている人もいると思います。

どちらにしてもお金の心配をしながら生活をするのは嫌ですよね。

そこで頭に浮かぶのは“退職金”です。

看護師も退職金をもらえるのか、誰でももらえるのか、もらうために手続きは必要なのか、多くの疑問があると思います。

気になる看護師の退職金事情をご紹介しますね。

退職金とは？

退職金とは、大きく３つにわけることができます。

退職一時金制度

退職する時に支払われるものです。

定年退職だけではなく、自己都合での退職や会社都合の退職の場合も支払われます。

企業年金制度

退職時ではなく、後に年金として支払われるものです。

退職一時金と併用している企業もあります。

前払い制度

退職時ではなく、決まった金額を月々のお給料や賞与に上乗せして支払われるものです。

私たちが一般的に言っている退職金は、退職一時金を指していることが多いですね。

どの制度を使っているかは、その企業により違いがありますので、自分が働いている病院や施設の退職金制度がどうなっているかを調べて置くと良いですよ。

看護師が退職金をもらう条件

退職金はどの業種でももらえる可能性があり、看護師も例外ではありません。

ただし、退職金は法律で定められているものではありませんので、退職金制度を導入していない企業もあるのです。

退職金制度がある企業の割合

厚生労働省では５年毎に退職金の調査を行っていますが、２０１３年の調査によると退職金制度がある企業は７５．５％です。

この数字からもすべての企業で制度があるわけではないということがわかると思います。

規模による違いもあり、従業員数１，０００人を超える企業では９３．６％、３００～９００人では８９．４％、１００～２９９人では８２．０％、３０～９９人では７２．０％になっており、規模が大きいと退職金制度を導入している割合が高まります。

この数字は各業種全体の数字ですが、医療福祉業界で退職金制度がある割合は、５０．１％です。

半数の病院や施設などでは退職金制度がない結果になっています。

この結果はどの業種の中でも一番低い割合になっており、医療福祉業界で働く人は退職金がもらえない人が多いのです。

看護師が退職金をもらうために

まずは自分が働いている病院や施設で、退職金制度があるか調べましょう。

これは就業規則に書かれていますので、簡単に調べられると思います。

書かれていなければ、制度自体がないことになりますので、退職金をもらうことは絶望的かもしれません。

ですが、明記されていないだけで最後のお給料に少し上乗せされている場合もありますので、先に辞めた人がいる時は聞いてみると良いですよ。

退職金は定年退職だけではなく、中途退職でももらえることもあります。

その際は、条件がついている可能性がありますので、その条件を満たさなければ支払われないことになります。

勤続年数が条件になっていることが多く、３年から５年くらい働いていると支払われるケースが多いですね。

退職金がもらえるかどうかは、退職金制度があるか、支払条件を満たしているか、この２点がカギになります。

転職する際は、退職金制度があるかチェックするようにしてくださいね。

退職金制度がある病院とない病院の特徴

転職時に退職金のことを質問するのは、ちょっと抵抗がありますよね。

すぐに辞めるつもりなのかと思われて採用されない可能性もあります。

退職金がもらえる病院か、もらえない病院か、外からみてわかりやすい特徴をまとめてみましょう。

退職金がもらえる病院

特に大学病院と公立の病院は、国家公務員や地方公務員の退職金の計算方法を採用しているところも多く、一般企業の計算よりも高くなります。

この他にも、手当などの賃金体制がしっかりとしているところは、退職金制度があるところが多いですし、グループ経営をしている病院や介護施設なども退職金がある倍が多いですよ。

退職金がない病院

個人経営で外来だけというようなクリニックは、退職金がないところが多いですね。

規模の割に基本給が高い病院も要注意です。退職金がない代わりにお給料を高めに設定している可能性があります。

そして求人がしょっちゅう出ているところは、労働環境があまり良くなかったり、福利厚生が整っていない可能性がありますので、退職金は期待できないかもしれません。

個人病院でも、外来の他にデイケアや訪問看護ステーションなど複数の部門があるようなところは、退職金制度がある場合もありますので、確認してみると良いですよ。

退職金の相場

実際に退職金がどのくらい支払われるのかも気になりますよね。

退職金は自分でも計算できますので、今辞めたらどのくらいもらえるのか計算してみましょう。

退職金の計算方法

退職金の計算方法は４つあります。

固定金や功績率は、病院により違いがあります。

４つめの勤続年数による規定も、５年まではいくら、６年から１０年はいくら、１１年から１５年まではいくらというように、病院独自で決めた規則に乗っ取った金額になります。

働いている病院がどの方法を採用しているかがわかると、大まかな退職金額を算出することが可能です。

ぞれぞれの方法で具体的に計算をしてみますね。

モデル金額は次の通りにします。

◎基本給×勤続年数
２３万円×５年=１１５万円

◎固定金×勤続年数
１０万円×５年=５０万円

◎基本給×勤続年数×功績倍率
２３万円×５年×１．２=１３８万円

３つめの方法が、一番退職金額が高くなるのがわかりますよね。

そして、退職金のベースは基本給が大きく関わっており、基本給が高いところは退職金も高くなっていきますし、長く働いて基本給が上がれば退職金も上がっていきます。

退職金の落とし穴

退職金は法律で決められているものではなく、病院に任されている部分になりますので規定は様々です。

定年退職のみしか支払われないところもありますし、中途退職の場合は上記の計算式に“給付率”をかけているところもあります。

定年を待たずに退職をした場合（自己都合）に適応されるもので、給付率は病院により違いがありますが、６０％や７０％などと規定されています。

就業規定にここまで細かなことが書いてあるかわかりませんので、計算をした金額よりも少なかったとがっかりしないようにしてくださいね。

退職すると失業保険ももらえる得る可能性あり

退職してもらえるお金は退職金ばかりではありません。

失業保険ももらえますので、ぜひチェックしておきましょう。

失業保険の支払いには条件があり、自己都合で退職する場合３ヶ月間は支払われませんので、ご注意くださいね。

失業保険受給の条件

この３つの条件がなければなりません。

特に雇用保険の加入は絶対条件で、働いていれば必ず加入しているはずですが、念のために雇用保険料が天引きされているか、給料明細で確認してくださいね。

労働する意欲や求職活動も必要で、定期的にハローワークに行って求職に関する相談などをしなくてはいけません。

ケガや病気で長期間働けないことが明確な場合は、受給されない可能性がありますので、離職した時にハローワークで確認してください。

申請に必要な書類

雇用保険被保険者離職票は退職後に１週間から１０日くらいで病院から届きます。

給付手続き

その後も④と⑤が繰り返されることになります。

申請手続きは離職票が届いたらすぐに行くようにしてくださいね。

給付期間と給付額

給付期間は勤続年数と本人の年齢により違いがあります。

給付金額は退職する前までの６ヶ月のお給料を元に算出されます。

基本給ではなく、賞与を除き、夜勤手当や時間外手当、通勤手当などを含む金額です。

具体的な給付金額を出すのは、細かく分類された給付率を調べて行わなければなりませんので、申請時にハローワークで確認してみてください。

退職金がなくなる日も近い

一生懸命働いても辞める時に退職金がないと、やはり少しさみしい気持ちになりますよね。

退職金は働いたら必ずもらえるものではなく、法律でも保証されているものでもありませんので、金額が少なくても支払われるだけ良しと思わなければならないのかもしれません。

退職金を支払う企業は実は年々減ってきています。

２０００年に退職金制度がある企業が８９．３％ありましたが、２００８年には８３．４％になり、２０１６年には６９．８％にまで減ったというデータもあります。

このことから医療福祉業界も今よりも退職金が支払われない病院や施設が増える可能性があります。

退職金を当てにできない日が来るかもしれませんが、退職金制度がある病院を上手に見つけていきましょう。

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