うちの会社って退職金はいくらくらいなんだろうか。
そもそも世間ではどれくらい貰っているものなんだろうか。
うちの会社、退職金がそもそもなかったみたいだ。
退職金がないのは違法行為ではないのか？
心配になる気持ちは、よく分かります。
退職金については就業規則に明記されていると思いますが、意外と４０歳くらいになるまで読まない社員が多いです。
２０代の入社時に退職金のことについて考えているのは人事部員くらいなものです。
無理はありません。
疑問の多い退職金ですが、大企業と中小企業、ベンチャー企業では退職金制度そのものに対する考え方が違います。
今回は、退職金についての企業規模別に金額の説明と、退職金に関する法律の説明をしたいと考えています。
少し長くなりますが、最後までお付き合いくださいね。
目次
退職金のない会社は違法ではない？
退職金を支給するかしないかは、完全に会社の自由です。
退職金に関しては法律で一切の規定がありません。
労働基準法上、就業規則と労働条件通知書に一応、退職金のあるなしくらいは書いておいてね、という程度のものです。
退職金について労働条件通知書か、就業規則に、退職金無しと書いてしまえばそれで問題ないというくらい、扱いの軽い代物です。
だからこそ、入社時の労働条件通知書や就業規則をしっかり自分の目で確認しておかないといけません。
それなのに、せっかく配布した就業規則に目を通さない新入社員や中途入社の方ばかりでいつも心配です。
絶対に求人票や労働条件通知書、就業規則で確認するようにして下さい。
退職金が１円も存在しない会社は相当な数に上ります。
いざ年齢を重ねてから、転職できない年齢になってから、初めて退職金制度について調べ始める人が多いです。
その時にはとっくに手遅れとなっている可能性があります。
退職金制度のない会社は損をする？
退職金のない会社に勤めている方は、当然、退職金のある企業に勤務している方よりも損をしています。
退職金の相場は大企業の場合には、大卒で勤続３５年で２０００万円程度が平均値です。
中小企業であれば勤続３５年で１０００万円程度が相場です。
大企業と中小企業で退職金の差はおよそ２倍以上というのが普通です。
誰もがこぞって大企業に就職したがるのも無理はありません。
ベンチャー企業などはそもそも会社が社員の定年まで存続するということを想定していない企業も多いので、退職金自体がないという会社も多いです。
しかし、昨今では退職金は大企業でも廃止または、減額の流れが加速しています。
終身雇用と退職金制度は、非常にマッチした制度でした。
終身雇用が崩壊し始めた為、もう時代にそぐわない負の遺産として企業の人事部は退職金制度に関して、廃止論に流れているからです。
退職金は終身雇用が信じられていた時代の名残！
終身雇用は完全に崩壊しています。
というのも、大企業の正社員もフリーランス化したり、転職者が続出しています。
大企業もリストラの嵐です。
中小企業でも目立たないだけで、実はリストラを敢行しています。
終身雇用が完全に崩壊しているからに他なりません。
企業の寿命も下がっています。
人手不足倒産が活発化する前には、リーマンショック時には資金不足で倒産する企業が続出しました。
大企業もリストラを敢行していることから分かりますが、定年退職までお金を積み立てる体力が企業にはもうありません。
なので、退職金を普段の給与に乗せて支給する形を取る大企業が増えました。
払えるうちに払っておくというスタンスに移行したということです。
定年まで社員を雇用するのが当たり前であった時代であれば、退職金という概念が正しかったかも知れませんが、もはや定年まで社員が生き残ることが当たり前ではない時代に、退職金という考え方は古いと言わざるを得ません。
いまの人事制度の運用上は、労働組合との交渉の経緯などもあり、退職金制度を残さざるを得ない大企業も多いです。
法律で退職金支給に関して縛りがない以上は、労働組合との約束事だけで企業は退職金を支給している状態であるということです。
私も含めて若手の人事部員で無事に定年退職時に退職金を満額いままで通り貰えるなどと甘いことを考えている人事部員はいません。
自分が定年退職するときには絶対に退職金はいままでと同額もらえないだろうなというのが正直な感想です。
自分で退職金を毎月積み立てていく方がよほど賢いです。
６０歳から支給開始を受けることが出来る個人年金への加入などの予防策も考えるようにしておきましょう。
また、子供がいらっしゃる方であれば、子供の学資保険はとてつもなく利回りが良いです。
個人で退職金廃止や減額に備えてお金を貯蓄してく必要があります。
それくらい退職金制度というのは、存続しない可能性のある制度なのです。
個人で毎月貯金または投資をするようにしましょう。
退職金制度のない会社の将来性は大丈夫？
退職金制度のない会社の方が現在は多いくらいです。
退職金支給の有無だけで会社の将来性のあるなしを判断することは難しいです。
大企業であっても目に見えて形骸化していくことが分かりきっているのが退職金制度です。
先述した通り、退職金制度は、労働組合との約束事で残しているに過ぎません。
労働組合員の中でも、特に煩い年配者が会社を去ったなら、約束を反故にしていますぐにでも退職金制度を廃止してその退職金の積立金を他の給与支給項目で支払ってしまいたいと考えているのが現在の会社です。
大企業で部課長職クラスが定年退職すると、一気にその部課長職クラスの方が所属していた支社が赤字化することがあるくらいです。
大企業での部課長職クラスの退職金が平均２５００万円ほどとすると、支社単位で統括して経理処理を行っていたとして、１０名定年退職する部課長職クラスがいればそれだけで退職金は２億５千万円以上です。
しかも定年退職する３月３１日までに一括でまとめて支払いをする必要性があります。
企業運営上の、致命的なコストに他なりません。
いくら退職金を積み立てているとはいえ、結局は会社のお金が一時的に大量に出ていくことになります。
退職金のない会社は転職した方がいい？
退職金のない会社からの転職は検討しても良いですが、よほどの大企業でなければこれからは退職金の金額は減額または廃止の方向に流れていきます。
また大企業であっても退職金は先払いに変わっていくなど、悲惨な状態です。
特に２０代から３０代前半の転職希望者は、退職金制度の有無だけで転職は決めない方が良いです。
反対に、３０代後半以上の転職希望者は退職金支給を満額受け取れる可能性がまだ残っていますので、退職金が充実した企業を転職先として狙っていくのは戦略として有効です。
大卒のサラリーマンの生涯賃金が、退職金を含んで２億５千万円弱と言われています。
この生涯賃金には退職金が含まれています。
今後、生涯賃金は２０００万円以上下がることが分かっています。
退職金制度を本当の一流企業の正社員以外は維持できないからです。
この２０００万円を穴埋めすることは並大抵なことではありません。
若い世代は貯蓄または投資などでお金を増やすようにしておきましょう。
年配者は退職金制度のある、一流企業を狙いましょう。
退職金制度はこれからの若者は期待しないというのが最も現実的です。
転職をするときには給与支給総額を最優先にしよう！
退職金の有無で右往左往するくらいであれば、現在の日本企業の経済状況を現実的に見れば給与や賞与をしっかりと支給してくれる安定した企業を狙って転職するのが一番です。
賞与があれば賞与を年間２回支給分のうち１回支給分でも貯めておけば貯蓄に回すことができます。
それだけでも将来の対する備えになります。
企業の退職金制度はこれから廃止の流れになりますので、絶対に個人で現金を貯蓄しておける体制が必須です。
年金支給まで生き残れるように、しっかりと現金を貯められるような企業を転職先に選ぶように心がけましょう！
