残業100時間は罰則の対象!残業の上限時間と違法な職場への対処法

パソコンを眺める男性

今月の残業時間が100時間を超えてしまった。

もう限界だ。体調も悪いし、倒れてしまいそうだ。

辛いですよね。

その気持ち、よく分かります。

私もかつて残業時間100時間以上という労働環境の会社にいました。

従業員の残業時間が100時間を超えると、企業は罰則の対象になります。

しかしながら、36協定というものがあり、残業時間については様々な抜け道があります。

労働基準法には抜け道が用意されている場合が多く、上手く違法行為にならないように人事担当者は様々な工夫を凝らしています。

今回は、労働基準法についての実務的な概念と、法律的な概念の対立構造について説明したうえで、違法な職場への対処法を伝授いたします。

泣き寝入りすることのないようにしましょう。

少し長くなりますが、最後までお付き合いくださいね。

労働基準法における残業の概念とは?

労働基準法という法律があります。

日本で一番守られていない法律として有名です。

私は大学で労働法を専攻していましたが、いまでも忘れられない教授のセリフがあります。

「これからみなさんが勉強する法律は、労働基準法と言います。日本で一番、守られていない法律であることを先に告げておきます。」

労働基準法は、労働者の取り扱いについて最低限の基準について定められた法律です。

労働時間とは何か?

経営者(使用者)は、社員に休憩時間を除いて、1週間について40時間を超えて労働させてはなりません。

また、経営者(使用者)は、一週間の各日においては、1日8時間を超えて労働させてはなりません。

これは労働基準法第32条にはっきりと明記されています。

では、なぜ社員を残業させることが可能なのでしょうか?

その答えは36協定にあります。

36協定によって無限残業地獄が完成する。

労働基準法では厳格に、従業員を1秒でも残業させることを禁止しています。

労働時間が8時間と1秒で、違法行為になります。

8時間の労働時間よりわずか1秒でも長く働くことが違法であると、厳格に労働基準法で定められているのにも関わらず、この36協定の存在が残業を許しています。

会社は労働組合や労働者代表(課長職より下位にあたる係長以下の社員などの、一般社員でかつ人事担当者のように経営者に近い社員以外の者が労働者の代表になることが可能です。人事担当者は一般社員扱いされません。)と36協定を結ぶことで、残業が可能です。

正式名称は労働基準法第36条の協定書といいます。

協定書なので文字通り、経営者と労働者が協力して定めることを求めています。

一言でいえば、36協定があるから残業をさせることが出来るのです。

なお、36協定をいくら結んだと言っても、100時間を超過する残業はできません。

このさらに上をいく特別条項付き36協定が存在します。

特別条項付き36協定という驚異のリミッター外しが存在する!

通常の36協定を結んだだけでは、1日に延長できる労働時間は14時間まで。

1年間の残業時間は320時間までです。 そして一か月の残業時間の限界は月に42時間までです。

法定休日出勤については、月に5回までです。

これが一気に特別条項を結ぶと、一気に変化します。

特別条項付き36協定では、1年間の残業時間は720時間まで。なんと2倍以上です。

さらにここからが特徴です。

月平均42時間を超えて90時間以下の残業が年6回、つまり6ヶ月間は出来るようになります。

有休取得促進の本当の狙いは?

有給休暇を使用した場合には、残業時間から1日の有休使用で8時間の残業時間を減らすことも可能であり、抜け道だらけと言えます。

仮に120時間の残業をしたとしても、有給休暇を5日取得すれば、1日あたり8時間計算で40時間を残業時間から差し引くことが出来ます。

そうすれば残業時間が120時間-40時間です。

80時間になりますね。

90時間以内になり、抜け道となります。

有給休暇を使うと残業時間からは差し引かれるというのを記憶しておいてください。

有休取得促進はこれを狙って行う企業も多いです。

残業100時間は一日換算でどれくらい?

残業を月に100時間する場合には、完全週休二日制の会社で土日休みとして、月の労働日数が22日と仮定すると、1日5時間の残業をした場合に到達します。

朝8時に始業で、夜の22時まで残業するとします。

朝8時から夜17時までで休憩時間を除いて、8時間労働です。

さらに、ここから夜の22時まで残業を毎日するとあっという間に残業100時間は超えてしまいます。

私も残業100時間以上を経験したことがありますが、意外と簡単に残業100時間に突入してしまいます。

残業100時間を超えると心身にどんな影響がある?

残業は人によってかなり心身への影響に差があります。

残業100時間をしても全く堪えない人もいます。

産業医面談の結果シートなどを確認してみると、個人差の大きさが顕著です。

精神に来る人と、肉体にダメージが来る人と別れます。

精神に来る人は、うつ病や躁うつ病と産業医面談で診断されて休職する人もいます。

私の場合には肉体ダメージが来ました。

私の体験談ですが、残業100時間を常に超える状態に置かれると、毎日イライラ感が募るようになります。

朝8時に出勤するとして、通勤に1時間以内かかるとしても朝6時半には起きて会社に向かわねばなりません。

電車の乗り継ぎにもよりますが、土日にぐっすり眠っても、夜にしっかり眠ったつもりでも、電車で仮眠をとっても疲れが取れないレベルの疲労感が月平均100時間以上の残業になります。

栄養ドリンクと煙草の本数が増えます。缶コーヒーや甘いジュースを飲まないと頭が冴えない危険な状態に陥ります。

これで糖尿病になる人が会社員には結構、多いのです。

コーヒーは出来るだけブラックコーヒーを飲むことをおススメします。

パソコンに1日中向かって企画書を作ったりして、目が腫れ上がって、両目から膿が出て目が見えなくなりかけたこともあります。

ここにさらに人間関係や役員からのプレッシャーがかかると、胃腸炎になります。

残業100時間オーバーを6ヶ月連続でこなしたとき、ご飯が喉を通らなくなりました。

絶対に胃がおかしいと思い、胃腸を胃カメラで見ると血の塊がこびりついた自分の胃を見てショックを受けました。

私の場合は、現在は残業はほとんどしなくて良い会社に転職しましたので、胃腸炎からは回復しつつあります。

あの残業地獄には二度と戻りたくありません。

年収は残業代が付かない分、100万円ほどダウンしましたが、いまはマイペースに人事を出来ています。

残業100時間は違法?罰則はある?

残業時間100時間を超えて社員を働かせた場合には、社名公表及び六か月以内の懲役または30万円以下の罰金刑が、経営者または会社の管理監督者に対して課せられます。

とても軽い刑罰です。

しかし現実には残念ながら、この軽い刑罰も課せられることはありません。

是正勧告を誠実に守ろうという姿勢を示せばそれ以上は労働基準監督署は企業に踏み込んでこないからです。

労働基準監督署が企業に踏み込んできた場合には、企業はどのように対応しているかご存知でしょうか?

まずは、会社の残業時間のデータを提出するように求められます。

賃金台帳というお給料をいくら従業員に支給しているかを記載した書類を労働基準監督署に提出します。

ここでまず、未払い残業代がある場合には、是正勧告を受けて支給します。

そして残業時間の抑制については、労働基準監督官は見に来るだけです。

しつこい労働基準監督官であれば徹底的に毎月、残業時間をチェックしに会社に監査に来ますが、滅多にそこまでする労働基準監督官はいません。

彼らは公務員で、企業の支払う税金で飯を食っています。

そこまで企業に対して強く出られないのも実態です。

また是正勧告を無視せずに、残業時間を一瞬でも抑制できれば、それ以上は踏み込んできません。

残業が100時間を超えても、何らかの体調不良を社員が訴えなければ労働基準監督署は特に動いてくれません。

生活残業という言葉をご存知でしょうか?

基本給をあえて安く設定して、残業代で稼いでもらうというのが実はメーカーでの基本です。

製造業は時間単価いくらで商売をしている世界なので、無理はありません。

残業がなくなったら生活していけない人を抱えた企業があることもまた事実です。

生活残業で、残業代を当て込んで住宅ローンを組んだり、車のローンを組む社員もいます。

私もそうでしたが、大手メーカーでも基本給は安かったです。

基本給がだいたい25万円程度で、あとは全て残業代で概ね月40万円から50万円ほどの給料を得ていました。

賞与よりも普段の給与の方が多いくらいです。

いまの会社ではみなし残業代42時間がついて、月給は30万円弱といったところです。

賞与は年間4ヶ月程度です。

見なし残業代が出ていますが、ほとんどそれより少ない残業時間で済んでいるので、少し得をした気分です。

残業100時間超の職場に働いている人はどうすればいい?

労働基準監督署をはじめとした行政機関は、社員が過労死したりうつ病になってからやっと動いてくれるというのが実態です。

会社を訴えるとしても、莫大なお金がかかります。

弁護士費用に、訴訟の準備費用、集団訴訟でなければ動けるレベルではありません。

会社との闘争中にはお給料だって止まってしまいます。

生活出来ません。

本来、会社と闘うのは正しいことなのです。

権利を主張することは、大切なことですし、生存権の基本です。

しかし、最も賢いのは、会社から残業代や精神的苦痛に対してお金を払ってもらってから、もっと労働環境の良い会社に転職することです。

よほどのブラック企業でなければ社員に訴えられたり揉めるくらいならば現金を手渡しして終わりにしようとします。

裁判にかかる長い時間を考えれば、会社を訴えるよりも、転職をした方が賢い選択肢といえるのです。

経営者に未払い残業代や精神的苦痛に対するお金を支払わせるには?

経営者にお金を支払わせる方法で、労働者が最もとりやすい手段があります。

費用は0円で出来ますし、成功確率も高いです。

今回は特に最も実践的で効果の高い方法を伝授します。

方法は二つです。

一つ目は、労働局のあっせんを受ける方法。

二つ目は、外部労働組合(ユニオン)にかけ合うという方法です。

二つ目の方法については、かなりリスキーです。

よほど我慢できない場合以外には、お勧めしません。

労働局のあっせんとは?

労働局に行き、あっせんの申し出を行います。

あっせんとは、裁判などよりも迅速に経営者と労働者での紛争解決をする手段です。

簡単に言えば、裁判官の代わりに労働局の人間が間に入り、話し合いの場を持ちます。

ここで金銭の要求を企業に対して行います。

まともな企業であればこのあっせんに応じます。

まともでない企業はこのあっせんを拒否して逃げ回ります。

あっせんを拒否する企業は、本来ならばもうそれ以上相手にしない方がよい企業です。

あっせんを拒否されれば、最終手段に移るしかなくなりますが、あまりおススメはしません。

最終手段!外部労働組合(ユニオン)を利用する方法とは?

外部労働組合、通称ユニオンと呼ばれる組織があります。

名前の通り、企業内労働組合ではなく企業外で有志が結成した労働組合です。

共産党員の集まりで、慣れ合いの強い企業内の労働組合とは一線を画した存在です

彼らは経営者や人事担当者が最も恐れている存在であり、恐怖そのものです。

街宣車で会社の前を走り回ったり、滅茶苦茶なことをして交渉の場に経営者と人事担当者を引きずり出して、お金を引っ張っていきます。

殆ど恐喝に近いやり方をしますので、おススメはしません。

加入方法は、インターネットを通じて申し込むことが出来ます。

殆どの都道府県にあります。

あっせんを拒否する企業を相手にする場合には、彼らに依頼するのが一番早いです。

立つ鳥跡を濁さず!

労働基準法違反を犯す経営者も人事担当者も、もちろん悪いです。

しかし、まともに相手をしていてはこれから先の長い社会人生活に傷を入れてしまう可能性が高いです。

今回は、経営者や人事担当者を徹底的に追い込む具体的な手段を書きました。

立つ鳥跡を濁さずという言葉があります。

良い転職先が見つかったならば、即座に転職すれば良いのです。

出来るだけ会社と揉めない様にするということは、特に悪いことでも情けないことでもありません。

度胸がないわけでもありません。

少しでも会社に対して何か恩義を感じているのであれば、お金だけ受け取って次の会社に転職することも悪い選択肢ではありません。

あなたが取れる最良の手段を取るようにして下さい!