残業月60時間は相当きつい?平均残業60時間超は違法になる?

残業月60時間は相当きつい?平均残業60時間超は違法になる?

日本で働いている多くのビジネスマンが毎月残業をしていると思うのですが、「月60時間の残業はきついのかな?」と気になっている方は多いのではないでしょうか?

この記事では残業が月60時間はきついのか、平均残業60時間超は違法になるのか解説していきます。

残業を月60時間以内にする方法もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

残業が月60時間はきつい?

結論からお伝えすると、残業が月60時間は相当きついです。

月60時間も残業するということは、平均して1日3時間以上も残業するということです。

法定労働時間が8時間になるため、残業を含めると1日で約11時間も働いていることになります。

また通勤時間を加えると、1日の半分以上の時間が仕事に費やされています。

そのことを考えると、月60時間の残業が相当きついことが分かると思います。

そして日本の平均残業時間は40時間〜45時間と言われているため、月60時間は平均を大きく上回っています。

職種によって平均残業時間は異なりますが、月60時間はどの職種でも多い方です。

残業が月60時間の生活

月60時間の残業が相当きついということは理解していただけたと思いますが、具体的なイメージはできていないと思います。

そこで月60時間の残業がある生活を簡単にご紹介します。

会社には9時に出社して通勤時間は片道1時間とすると、下記のような生活になります。

起床:7時〜7時30分
出社:9時
勤務終了:18時
残業終了:21時(約3時間の残業)
帰宅:22時
就寝:24時

月20時間の残業があると、上記のような生活を送ります。

自由な時間は帰宅して就寝までの時間なのですが、食事と入浴の時間を考えるとほとんど自由な時間は存在しないでしょう。

もし自由な時間を確保するのであれば、睡眠時間が減ります。

上記の生活を見ると、月60時間の残業が相当きついことがリアルに感じられたと思います。

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残業月60時間がきつい理由

残業月60時間がきつい具体的な理由を3つご紹介します。

具体的な理由を把握することでよりきついことを理解できると思うので、下記の理由を参考にしてみてください。

プライベートの時間がない

1つ目の理由が「プライベートの時間がない」ということです。

上記で残業月60時間の生活をお伝えしましたが、圧倒的にプライベートの時間はなかったと思います。

仕事のある日は平均して1時間程度してプライベートの時間はないでしょう。

さらに月60時間も残業していると日に日に疲労もたまるため、休日は夕方まで寝てしまうことが多いです。

結果的に休みの日も仕事のことを考えて生活しなくてはいけません。

これほどプライベートがないことは、ビジネスマンとして相当きついと思います。

身体ともに不健康

2つ目の理由が「心身ともに不健康」ということです。

残業が月60時間だと仕事に対するストレスもたまりやすいと思いますし、満足のいく睡眠は取れないと思います。

さらに帰宅する時間が遅いため、晩ごはんを食べるのは22時〜23時です。

このようなことを考えると、心身ともに健康ではない状態だと考えられます。

ビジネスマンとして心身ともに不健康ということは、相当きついことだと思います。

仕事に対して高いモチベーションを保てない

3つ目の理由が「高いモチベーションを保てない」ということです。

ビジネスマンとして「仕事やりたくないな…」という低いモチベーションで毎日3時間の残業をすることは相当きついと思います。

「なら高いモチベーションで仕事に取り組めば良い」と思われるかもしれませんが、月60時間も残業していると高いモチベーションは保てません。

仕事をする上で高いモチベーションを保てないことは、相当きついと感じるでしょう。

残業月60時間は違法になる?

残業月60時間は相当きついとお伝えしてきましたが、「月60時間の残業は違法にはならないの?」と疑問に感じている方は多いと思います。

結論からお伝えすると、違法ではありません。

そもそも会社は法律上、1日8時間・週40時間を超えて働かせることはできません。

ただし「36協定」と言われる協定を結んでいる場合は、月45時間・年360時間までの残業は認められます。

「36協定を結んでいても、月60時間の残業は違反になる」と思われたかもしれませんが、36協定には「特別条項」があります。

特別な事情があって労使間で合意がある場合は、月45時間・年360時間を超える残業が認められます。

この特別条項が36協定に付いていると、違法ではなくなります。

しかし月45時間を超える残業は年6回までという制限があります。

少し複雑な話になりましたが、勤めている企業が特別条項の付いている36協定を結んでいるのであれば、月60時間の残業は違法になりません。

ただし1年間を通して月6回以上、60時間の残業をしているのであれば、それは違反です。

月60時間の残業が違反になるのかならないかは、勤めている企業の協定を確認する必要があります。

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残業を月60時間以内にする方法

残業が月60時間の方は「1時間でも減らしたい」と考えていると思います。

そこで残業を月60時間以内にする方法をいくつかご紹介します。

効率よく仕事をこなしていく

月60時間も残業するということは、法定労働時間内に仕事が終わっていない証拠です。

そのため月20時間以内にしたい方は、仕事を効率的にこなすことを意識してみてください。

もし仕事が終わっていれば残業する必要はないですし、終わっていない仕事量が少なくなれば残業する時間も減ります。

そして大切なポイントが「個人」ではなく「組織」で取り組むということです。

組織として残業時間を少なくするように仕事をすると、月60時間以内にできると思います。

ただし立場によっては組織で取り組むように促すことは難しいと思うので、まずは個人からでも取り組んでみてください。

残業が少ない職種に転職する

残業が月60時間の会社で劇的に残業を減らすことは難しいと思います。

そのため残業が少ないと言われている職種に転職することをおすすめします。

転職すると残業を劇的に減らすことができます。

残業が少ないと言われている職種は下記の通りです。

  • 一般事務
  • 医療事務
  • 受付
  • 社内SE
  • 貿易業務
  • 品質管理
  • 薬剤師 など

そして希望通りに転職を成功させるためには、「転職エージェント」を活用することが大切です。

転職エージェントとは、無料で転職に関することを幅広くサポートしてくれるサービスで、転職サイトとは異なるサービスを提供しています。

求人紹介から必要書類の添削まで幅広くサポートしてくれて、面接に関するアドバイスまでしてくれます。

そして「残業が少ない企業に転職したい」という旨を伝えると、希望に沿った求人をいくつも紹介してくれます。

個人で転職しようとすると残業が多い企業に転職してしまう可能性があるため、転職エージェントを活用するようにしましょう。

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おすすめの転職エージェント

転職エージェントは総合型のものから若者に特化しているものまでさまざまあるため、「どのサービスを利用すれば良いんだろう?」と悩まれることが多いと思います。

そこでおすすめの転職エージェントを3社ご紹介します。

転職エージェントは併用しても問題ないので、気になるものがあれば登録してみてください。

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dodaは業界最大級の転職支援サイトで、登録者は550万人を超えています。

「まずは大手から…」と考える転職希望者は多いため、支援実績は業界トップクラスです。

さらにdodaは転職サイトと転職エージェント、両方のサービスが受けられるため面倒な手間が省けます。

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dodaを利用することで幅広い選択肢から転職先を決めることができます。

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ビズリーチ

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ハイクラスの転職を成功させたい方は、ビズリーチがおすすめです。

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マイナビエージェント

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マイナビエージェントは大手人材会社「マイナビグループ」が運営している総合型の転職エージェントです。

20代から圧倒的な人気がある転職エージェントで、35歳までの登録者が多い傾向があります。

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マイナビエージェント詳細ページ

残業が月60時間の会社は転職しよう

この記事では残業が月60時間は相当きついのかということについてお伝えしましたが、月60時間も残業する会社は転職すべきです。

残業大国と言われている日本の平均残業時間は40時間〜45時間になるため、月60時間は平均を大きく上回っています。

その分給与も高いと思いますが、体やプライベートのことを考えると働き続けることはおすすめしません。

そして月60時間の残業は協定内容によっては違反になりません。

残業が月60時間の会社に勤めている方は、上記でお伝えした転職エージェントを活用して転職することをおすすめします。

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