退職代行を利用して「有給消化」できる?退職代行を利用して有給消化するポイントを解説

退職する旨や、退職後の手続きなどを代わりにおこなってくれるサービスとして、「退職代行」があります。

実際に退職代行を利用しようか考えている方は多いと思いますが、「退職代行を利用しても、有給消化できるのかな?」と気になることがあるのではないでしょうか?

この記事では、退職代行を利用して有給消化できるのか、ということについて解説します。

退職代行を利用して有給消化するポイントや、おすすめの退職代行などもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

退職代行を利用して「有給消化」できる?

退職代行を利用することで「有給消化できない」と思われる方が多いのですが、退職代行を利用しても有給消化することは可能です。

有給消化することは、労働基準法に定められていることなので、企業側が拒否をする権利はありません。

「有給休暇=会社の制度」ではなく、「有給休暇=法律」なので、退職代行を利用しても有給消化できます。

退職代行を利用して有給消化できれば、退職する旨を伝えてから、会社に行かずに退職することが可能です。

「退職することを伝えてから、会社に行くの嫌だな」と考えている方は、約10日分の有給休暇を残しておくことをおすすめします。

退職代行サービスとは?利用するメリット・デメリットとは?

退職代行を利用して有給消化するときのポイント

退職代行を利用して有給消化するときには、いくつか抑えておきたいポイントがあります。

退職までに有給消化できなかったりするトラブルを防ぐために、下記のポイントを参考にしてみてください。

民間業者の退職代行を使わない

退職代行は「民間業者」と「弁護士事務所」の大きく2つに分けられます。

退職代行を利用して有給消化したい方は、民間業者を使わないようにしてください。

弁護士資格を持っていない民間業者の場合は、企業に交渉することができません。

民間業者が企業に交渉することは、「非弁行為」にあたるので、「有給消化します」ということを一方的に伝えることしかできません。

実際に、民間業者のホームページには、「有給休暇の消化については確認させていただきますが、100%消化できるという保証はできません」などと、掲載されています。

民間業者では有給消化できない可能性があるので、企業に交渉できる弁護士が在籍している弁護士事務所の退職代行を利用することが大切です。

10日分の有給休暇を残しておく

退職代行を利用して有給消化するには、10日分(退職までの2週間)の有給休暇を残しておく必要があります。

法律上、退職代行を利用しても有給消化できますが、有給休暇が残っていなければ、意味がありません。

有給休暇は、勤務開始日から6カ月以上勤務し続け、かつ80%以上出勤した場合に権利が発生します。

発生する有給休暇日数は10日間なので、消化していなければ残っています。

具体的な有給休暇日数は下記の通りです。

  • 6カ月:10日
  • 1年6カ月:11日
  • 2年6カ月:12日
  • 3年6カ月:14日
  • 4年6カ月:16日
  • 5年6カ月:18日
  • 6年6カ月:20日

上記の有給休暇日数は法律で定められている日数なので、企業によってはより多くの日数が付与されていることもあります。

有給休暇日数は企業の就業規則から確認できます。

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有給消化が伝わっているのか確認する

退職代行を利用することで会社や上司に代わりに伝えてもらうことができるのですが、「会社に伝わっていない」というケースがあります。

その場合は、後から出勤することになったり、自分で有給消化の手続きしたりすることになります

そのようなことを避けるためにも、退職代行の担当者に「有給消化することが会社に伝わっているのか」ということを確認するようにしてください。

退職代行を利用して有給消化する流れ

退職代行を利用して有給消化するまでの流れは下記の通りです。

  1. 自分の有給休暇日数を確認する
  2. 退職代行に相談・依頼
  3. 退職代行が会社に退職と有給消化の旨を伝える

退職代行を利用して有給消化する流れについて詳しくご紹介します。

①自分の有給休暇日数を確認する

上記でお伝えした通り、10日分(退職までの2週間)の有給休暇が残っている必要があるので、まずは自分の有給休暇日数を確認するようにしてください。

企業によって異なりますが、基本的には「総務」や「事務」に確認すると、残っている有給休暇日数を教えてくれます。

確認をしてから1日〜2日で教えてくれると思いますが、繁忙期では時間がかかるかもしれないので、早めに確認しておくことをおすすめします。

また、自分で残りの有給休暇日数を把握している方も、念のために確認しておくべきです。

②退職代行に相談・依頼

自分の有給休暇日数を確認できると、退職代行に相談・依頼してください。

退職代行に「有給消化したい」ということを伝えると、有給休暇を無駄なく消化できるように、退職日を提案してくれます。

退職日は退職代行の担当者と打ち合わせをしながら決めます。

もし、「1日でも早く退職したい」や、「有給消化を優先したい」などの希望があれば、打ち合わせ時に伝えるようにしてください。

③退職代行が会社に退職と有給消化の旨を伝える

担当者と退職日を決めると、後は退職代行が代わりに進めてくれます。

退職代行が会社に退職することと、有給消化のことを伝えてくれれば、会社に行くことなく、退職することが可能です。

ただし、会社に行くことなく退職するときは、「会社から借りているものはないか」ということを確認してください。

会社の入館証や制服、パソコンなどをそのままにしていると、会社から訴えられる可能性があります。

特に、会社の内部情報が記されている書類などは、訴えられる可能性が高くなるので、注意してください。

退職代行を利用すること生じるデメリット

退職代行を利用して有給消化はできますが、退職代行を利用することで生じるデメリットがあります。

退職代行を利用することで生じるデメリットをいくつかご紹介するので、利用するか悩んでいる方は、参考にしてみてください。

同僚・上司との人間関係が悪化する

退職代行に対するイメージは人によって異なり、「退職は自分で伝えるべきだ」と考えている方が少なくありません。

そのため、退職代行を利用することで、同僚や上司との人間関係が悪化してしまう可能性があります。

特に、同僚は退職してからも関係を築くケースが多いので、退職代行を利用することで関係が悪化することは大きなデメリットとして考えられます。

「同僚とは関係を築きたいけど、退職代行を利用したい」と考えている方は、退職後も関係を築きたい同僚だけに退職する旨を伝えておくと良いです。

予想以上の金額が請求される

近年、退職代行のサービスを提供している企業が増えていることで、悪質なサービスを提供している企業も増えています。

悪質なサービスを提供している企業では、「予想以上の金額が請求される」というケースが多発しています。

退職後に「成功報酬で〇万円」「追加料金で○万円」と、追加料金を請求されることがあり、相場以上の料金を支払わなければいけないことがあります。

そのような可能性があるということは、退職代行を利用する1つのデメリットです。

しかし、悪質なサービスを提供している会社は見抜くことができます。

運営している会社の情報や退職代行サービスの口コミ、今までの実績などをしっかりと確認すれば、悪質な会社を選んでしまうことを防げます。

有給消化におすすめの退職代行

退職代行サービスは数多くの会社が提供しているので、「有給消化するなら、どの退職代行が良いの?」と悩まれることがあると思います。

そこで有給消化におすすめの退職代行をいくつかご紹介するので、下記から参考にしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行jobs

退職代行jobsは、「株式会社アレス」が運営している退職代行サービスです。

民間業者と労働組合が提携し運営していて、弁護士が業務監修をおこなっているので、安心して有給消化のことを依頼できます。

また、セラピストによるカウンセリングが受けられるようになっていて、精神的な負担を軽減することが可能です。

退職代行jobsでは、「退職できなければ全額返金」「手続きは最短30分」「会社への出社・連絡は不要」など、安心して利用できる体制が整っています。

退職代行jobsの料金は「安心パックプラン:29,000円」「シンプルプラン:27,000円」で、相場以下の料金で退職・有給消化の代行を依頼することが可能です。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびでは、弁護士資格を取得しているプロの弁護士がサービスを提供していて、退職連絡から会社への請求や交渉まで、さまざまな業務を代行してくれます。

最初の相談は「LINE」で24時間無料で受け付けているので、働きながらでも利用しやすいです。

弁護士事務所が提供しているサービスなので、料金は「55,000円」と民間業者よりも高くなりますが、サービスの質がとても高く、口コミでも好評でした。

「スムーズに退職して、絶対に有給消化もしたい」という方には、弁護士法人みやびの退職代行サービスをおすすめします。

退職代行を利用して有給消化はできる

この記事では、退職代行を利用して有給消化することについてお伝えしました。

退職代行を利用しても「有給消化」することは可能なのですが、民間業者の場合は、企業に交渉することができません。

一方的に伝えることしかできないので、有給消化も依頼したい方は弁護士事務所が提供している退職代行サービスを利用すべきです。

また、退職代行を利用して、そのまま退職したい方は、最低でも10日間の有給休暇を残しておく必要があります。

退職代行サービスを提供している企業が増えていることで、悪質なサービスを提供している企業も増えているので、安易に依頼する退職代行を選ぶことには注意してください。

この記事でお伝えした内容を参考にして、退職代行を利用し有給消化してみてください。

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