完全週休2日制と書いている企業の大半は嘘?騙されても泣き寝入りしかない…?

完全週休2日制って嘘ばかり?

完全週休二日制、求人にはたしかにそう書いてあったはずなのに、実際入社してみたら全然違った…とお思いではありませんか?

じゃあ最初からそう書いてよ…と思いますよね。

なぜ企業は完全週休二日制をうたうのか、またそのような現状が許されているのか…。

どうしてこのような事態が起きているのか、説明しましょう。

完全週休二日制とは?

そもそも完全週休二日制とはどういったものなのでしょうか。

完全週休二日制とは、週に二回、絶対に休めますよというお約束のことです。

絶対に週に二回のお休みがありますということで“完全”と入っているのですね。

ここで注意したいのが、週休二日制との違いです。

週休二日制とは、週に一度でも二日休める週があればそう名乗ってもよいのです。

つまり、三週間は週に一度しか休みがなくても、残りの一週間が二日間休日であれば週休二日制と言えます。

詐欺じゃないか~と思いますよね。

よくここで、完全週休二日制と週休二日制を間違えてしまう人がいるので注意してくださいね。

週休二日でなくても嘘にはならない?

上記の間違いもしていない!それなのに週に二日も休みがない!と思った貴方。

実は、週に二回休みがなくても完全週休二日制ということができる例があります。

祝日休みの土曜日出勤の場合

一つは、祝日が休みになる場合の土曜出勤です。

祝日を休みにするから土曜日出てくれ~ということですね。

たとえ土曜日曜連続で休みでなくても、結果的には二日間休みということに変わりはないので、この場合は嘘になりません。

週休一日になった際に休日手当が出る場合

二つ目は、週一回休みになってしまった時に休日出勤手当がでる場合です。

休みにしてしまったから、代わりにいつもより多くお給料出すよ、ということです。

また、休みの日にも種別があり、日時々で手当の額も変わってきます。

法定外休日であれば25%の割増、法定休日であれば35%増しの賃金が支払われます。

  • 法定休日・・・労働基準法では、休日は最低週に一回、4週で4日以上とされています。この日に該当する出勤は法定休日での休日出勤となり35%増しとなる
  • 法定外休日・・・週休二日制、完全週休二日制をとっている企業は、週休1日以上休みがあるとされているため、法定休日に該当しない休日に出勤した場合は法定外休日の出勤となり25%割増の賃金となる

管理食の場合

三つ目は、管理職の場合です。

管理職は労働基準法が適用されないため、規定された法がありません。

法律がないため、その職場で決められたことがルールとなります。

したがって、嘘とは言えないということです。

振替休日・代休がある場合

最後に、振替休日、代休がある場合です。

今日出勤した代わりに明日は休みね、といったように振替の休日がある場合は、日数的に変化がないので嘘とは言えません。

週に二日休みがあれば、休日出勤したとしても週休二日制ということに変わりはありません。

完全週休二日制でも週休二日ではないこともある

このように、完全に週に二回休みがない場合でも、完全週休二日制といえることがあるということです。

本当に完全に、週の休日が休みになる企業は少ないのかもしれません。

一日の労働時間について

週の休みについては理解できたけれど、一日の労働時間についての規定はどうなっているのでしょうか?

時間にも決まりが存在するのでしょうか。

労働時間に決まりはある!

厳密に、労働時間は1日8時間以内かつ一週40時間以内/休日は1休み以上となっています。

これは法定労働時間とも言います。

また、休みは法定休日ですね。

ただし、商業・映画・演劇業(映画制作は除く)・保険衛生業・接客娯楽業かつ使用する労働者が10人未満の場合に限り、労働時間は44時間と規定されています。

時間外労働できる時間も決まっている

時間外労働も、1ヶ月45時間、1年で360時間を超えない範囲でとの規定があります。

割増される賃金も、重複することがあったりと様々です。

例えば、時間外労働かつ深夜での仕事だった場合、深夜業は2割5分の割増になるので、時間外2割5分+深夜業2割5分で合計5割の割増になります。

休日労働かつ深夜業ならば休日手当3割5分+深夜業2割5分で合計が6割の残業手当となります。

  • 時間外労働…勤務時間に2・5割増
  • 深夜業…2・5割増
  • 休日労働…3・5割増

となっています。

残業代も払ってもらえない!?

しかし、残業代すら規定通り支払われないという現状があります。

労働省など国にバレたりせず、自分の会社内だけに情報を収めて、労働者をタダ働きさせているということです。

ひどいですね。

しかし、国もすべてを把握することはなかなか難しく、このような会社が実際にあるということが現状です。

残業代を払われなかったときの対処法

もし仮にそういった事態が起きた場合、またすでにそういった状況下にいる場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

残業代、もらえないでタダ働きなんて誰でも嫌ですよね。

勤務した時間の記録をとっておく

こういった問題への対策として勤務時間の記録をとっておくことをおすすめします。

本来残業代は1分単位で払う義務があります。

残業代が支払われない際、追求することはなにも悪いことではありません。

しかし、証拠となるものを提出できるのとできないのとでは対応にも違いが生じるかもしれません。

そういった事態を避けるためにも事前から用意しておくことが賢いかと思います。

やはり口頭ではなく、何かに残すということはとても大切になってきます。

いざというときのためにメモしておくことは不利益には決してなりません。

なぜ完全週休二日制と記載があったにも関わらず嘘であることが多いのか

書類または求人にはそう書いてあったのに!と思いますよね。

当然です。それを見て今の会社を選んだ人もいるかも知れませんね。

それなのになぜ嘘をついている企業で溢れているのでしょうか。

休暇制度を守る会社自体が少ない

厳密には休暇制度を守る会社は少ないと言われています。この理由として、

  • 求人票と実際は違うから
  • 求人「広告」だから
  • 前とは条件が変わったから

などが挙げられます。

求人票と実際は違う!あくまで広告である

求人票に書かれているのは募集の際の目安であってお約束をするものではないということがあります。

実際入社してくる人には個人個人で条件を指定するため、必ずしも全員が同じ条件で働けるわけではないということですね。

求人票とは状況が変わった、前回とは違う

また、前回掲示したときと状況が変わった、だから前の求人とは違うというような言い逃れが可能です。

このような言い逃れは違法ではないのか?と思いますよね。

言い逃れは違法ではない

先程も記載したように、労働基準法では、週に1回以上の休日、4週間で4日以上の休日としか明記されていません。

1ヶ月に4回休日があれば違法ではないのです。

つまり、たとえ嘘をついていたとしても労働基準法を満たしているため違法ではないということです。

求人票に書かれていることは目安!

また、求人票に書かれていることは目安であり、厚生労働省も

「労働者個々人に対して、書面で明示されている条件ならば違法であるが、求人票に書かれていることは募集の際の目安であるため違法ではない」

といったことを公表しています。

つまるところ、嘘をつく事自体は違法にはならないということですね。

そこまでは労働省も管理しきれません。

嘘に対して打つ手がない

そんなの詐欺じゃん!と思う気持ちはよくわかります。

しかし、打つ手が無いというのが現状です。

残業代などに関しては記録さえとっておけば対処の仕様がありますが、

厚生労働省にもはっきりとした定義がされていないため、企業もそれをいいことに完全週休二日制などという嘘っぱちをうたっているというわけです。

本来は許されてはいけない行為であるはずですが、明確な制度が整っていないため、どうすることもできません。

企業側のバレなきゃ問題ないという思考を、どうにかする以外に方法はないのかもしれません…。

完全週休二日制の嘘は、企業の思惑通り

このように、完全週休二日制が嘘である企業は殆どが企業側の思惑によってだということがわかります。

しかし、私達が日頃生活している中でも誰かの嘘を嘘だと認めさせることってなかなか難しくないですか?

また、その中でもこのケースは、相手は嘘とわかっていながら嘘をついているのでとてもタチが悪いです。

完全週休二日制を実現させるには?

ではどのようにして、完全週休二日制で働くことができるのでしょうか。

私達にはすぐにどうにかすることができないと書いてきましたが、その中でも今の私達にできることとは一体何でしょうか。

企業と話し合い理解してもらう

やはり、こちらから交渉しにいくしかありません。

企業に私達の気持ちを汲み取ってもらえるよう話し合いましょう。

日頃から仕事をきっちりとこなし、業績をあげればこちらの要望も聞いてもらえるかもしれません。

何か武器になるようなことがあれば有利ですね。

企業側にとっても貴方が離しがたい存在であればあるほどこちらの希望も通りやすくなると思います。

ハローワーク求人は苦情を聞いてくれる

ハローワークの求人の場合は、ハローワークで苦情を受け付けているようです。

あまりにも苦情が多い求人は、求人が出せなくなってしまうため企業側にも不利が生じます。

そういった外部からの注意は私達が思っている以上にきいたりするので、ハローワークからの就職であるならば、ハローワークに相談してみるというのは一つの手であると言えます。

転職を考える

後は、企業が変わるつもりがないならば自分が変わるしかないのかもしれません。

早めに見切りをつけて新しい職場を見つけるのも一つの手であると思います。

しかし、こちらは私達にとってハイリスクな決断になる可能性が高いので、本当にこれで良いのかということを自分とよく話し合って決めてください。

完全週休二日制はなかなか難しい

いかがでしたでしょうか。

今の日本の現状では完全週休二日制を実現してくれる企業はなかなかありません。

誰かが働かなくてはまた他の誰かがその穴埋めをしなくてはいけなくなります。

この日本のシステム自体が変わっていかなければ、私達の働きやすい環境も構築されていかないということですね。

貴方が思う働きやすい環境は、貴方自信で手に入れていくしかありません。

そういった意味では優しくない社会なのかもしれません、日本という国は。

また求人詐欺や募集要項の嘘について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

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