正社員でボーナスなしの会社は転職すべき?年収にどれくらい差がつくの?

正社員でボーナスなしは転職すべき?

正社員なのに、ボーナスが支給されない!

臨時ボーナスが出たと思ったら、たったの5万円だった!

大学の同級生はみんなボーナスを50万円は貰ったと言っているのに、うちの会社はおかしいんじゃないだろうか?

その悔しい気持ち、よく分かります。

私もかつてボーナス年間5万円という驚愕の会社に勤務していた時代がありました。

決算賞与ありの嘘求人票に騙されるという、人事としてあり得ないミスを犯しました。

いまでも反省しています。

賞与計算の時期になって慌てて転職したのも今となっては良い思い出です。

今回は、ボーナスについての疑問点について詳しく解説していきます。

少し長くなりますが、最後までお付き合いくださいね。

正社員でボーナスなしは異常?

正社員でボーナスの支給がないのは、ハッキリ言って大損をしています。

一般的な中小企業でも、ボーナスは年間基本給の4カ月分支給が基本です。

基本給20万円の新卒でも、ボーナスはだいたい年間80万円ほど支給されています。

そもそもボーナスというから、臨時で支給されてラッキーだと考える方も多いのですが、ボーナスとは普段の頑張りを評価してそれを後払いしている給与の調整弁です。

日本は労働基準法の関係で、普段支給されている給与を上げることは滅多にできません。

頑張っていて、それを給与に反映したくても、普段の給与支給金額を上げると一生上げたままにしておかないといけません。

それを企業は嫌がります。

固定費が上がってしまうからです。

そこでボーナスの増減で年収調整をして、会社の人件費をコントロールしています。

ボーナスがないということは、いくら働いても生活が上向いていかないということです。

ボーナスを支給する会社であれば、仮に昇給が低くても、生活の目途が立ちます。

反対にボーナスの支給がない会社であれば、普段月給40万円以上はないといけません。

ボーナスあり、なしでどれくらい差がつく?

ボーナスの有無でつく年収の差は、実に30万円以上です。

普段の給与が低くても、ボーナスだけはしっかりと支給する会社もあります。

仮に零細企業やベンチャー企業に就職するとして、月給25万円だと仮定します。

ボーナスが年間5万円です。

月給25万円×12か月=年収300万円です。

ここに賞与が加わって、年収305万円となります。

反対に、基本給20万円で、ボーナスが年間5か月の大企業だとします。

基本給20万円×12か月=240万円です。

しかし、ボーナスの支給があるので、100万円賞与が加わって年収340万円となります。

求人票の罠ですが、転職希望者は月給ばかり見ます。

月給が高めに設定してある会社ほど、賞与については誤魔化してあります。

よく求人票を見てみて下さい。

いきなり転職したての新人に高い給与を支給すること自体が、日本の労働環境では高いリスクです。

月給は労働基準法で調整が効きません。

基本給を一回上げたらそれまでです。

社員が定年やある程度の年齢を迎えるまでは、会社が倒産寸前であるなどの相当に危険な状態に追い込まれるまでは絶対に下げることはできません。

賢い会社ほどボーナスで調整しようとします。

一度上げると二度と下げられない基本給と違い、ボーナスは調整が効くからです。

またボーナスのない会社は社員の評価に気を配りません。

人事考課もいい加減です。

人事考課の評価の差をどこに反映するかといえば、日系企業のほぼ99%までがボーナスの支給金額で差をつけます。

ボーナスの増減は、日本型雇用では最もオーソドックスな評価の賃金への反映方法と言えます。

どんな仕事にボーナスなしが多い?労働組合のない企業には注意!

ボーナスの有無を見抜くには求人票しかありません。

転職サイトの口コミでボーナスの支給の有無を見ることもできますが、基本は求人票にあります。

労働組合があるかどうかは絶対に確認するようにしましょう。

労働組合のない企業ではボーナスの支給がない可能性が高いです。

求人票に労働組合のあるなしを書いていない場合には、企業のホームページを見るようにして下さい。

労働組合のある企業であればホームページなどに労組の委員長と書記長の名前くらいは書いてあるものです。

労働組合と密接な関わりのあるボーナス!

ボーナスとは労働者の代表である労働組合が団結して勝ち取ってきた権利です。

ボーナスは、法律で支給不支給についての規定が一切ありません。

ボーナスを出すのも出さないのも自由なら、経営者は出来るだけ人件費を抑えて企業の利益を伸ばしたいのが普通なので、支給しないはずです。

労働組合がカギを握っています。

「労働組合が団体交渉で年間賞与額増額回答勝ち取る!」

「ベア、定昇組合要求通り」などというように新聞やニュースなどで報道されていると思いますが、労働組合を経営者は無視することが出来ません。

労働組合に厳しく追及されるので、ボーナスを支給しているというのが実態なのです。

ボーナスの支給実績を数字で書いていない企業は疑おう!

雇用形態や職種、業種問わず、求人票に賞与支給実績を掲載していない企業を避けるようにしましょう。

明確に数字を載せている求人以外は全て怪しいと疑うようにしましょう。

昨年のボーナスの支給実績を、ボーナスのある会社は載せています。

「賞与支給実績あり。昨年基本給の5ヶ月支給実績あり。」

この文言を見るまでは安心してはいけません。

ボーナスがないということは、普段の基本給が高くないと生活に困ることになりがちです。

ボーナスは何のためにあるの?ボーナス支給タイミングと風習

ボーナスが支給されるのは日系企業であれば、7月の10日と12月の10日が最も多いです。

公務員もこの時期にボーナスが支給されます。

ボーナスは風習として、一番お金のいる時期に支給されるようになっています。

夏にはお盆があり、ご先祖様を見送りに墓参りなどに里帰りする方が大半です。

金がないと帰省費用に困ってしまいますし、お盆で親戚の集まりなどでお金もかかります。

そんなときにお金がなければ、寂しい思いをしなくてはなりません。

年末年始は強盗を筆頭に窃盗関係の犯罪が増えますが、お金がないと年を越せません。

お正月もやはり帰省費用が必要ですし、親戚へのお年玉や、様々な支払が重なりますので、まとまったお金が必要だろうと考えて支給されています。

年末に普段より少しでも多くお金があった方が安心するのが日本人の心情です。

こういった心情を察して賞与は支給されています。

古くからある企業では特にこの考え方が主流です。

ボーナスのない会社は転職すべき?月給の罠に引っかからないで!

ボーナスのない会社からはすぐに転職すべきかどうかですが、普段の給与支給金額によります。

例えば30歳で年収410万円と仮定して、給与の支給方法を細かく見てみましょう。

単純に年収410万円を12か月で割ってみます。

400万円÷12か月=約34万1千6百6十6円が平均月収となります。

しかし、普段の給与が25万円で、賞与が4.4ヶ月という支給方法を採用している企業だとすると、求人票にはこう記載されます。

「月給25万円。賞与支給実績昨年基本給の4.4ヶ月支給実績あり。即戦力として期待しています。」

このように記載されているはずです。

平均すると月に約34万円も給与を支給している企業なのに、求人票だけ見ると「この企業、そんなに給料良くないな。月給20万円代か」と感じます。

一方で、月給30万円で年収360万円の企業があります。

「月給30万円スタート!いきなり高待遇!臨時ボーナスあり。」

賞与の支給実績は書かれていません。臨時ボーナスありとだけ小さく記載されています。

人間の心理とは恐ろしいもので、なぜか月給30万円でボーナスなしの求人に応募してくる転職希望者が多いのです。

「おっ、月給30万もあるのか。この企業良さそうだな」

臨時ボーナスありと言っても、実際に支給実績がないから金額を掲載していない嘘の求人の可能性が高いです。

なぜならば、先述した通り、賞与は法律で一切規定がありません。

完全に支給するしないは企業の意思決定のみです。

そんなあやふやなものを、払う必要がないのに払う経営者がいるでしょうか?

まずいないと考えるのが自然です。

なので、絶対に支給実績を確認するようにして下さい。

普段の月給が40万円ほどあれば、30代であれば賞与なしでも頑張れますが、それ以下の場合には、転職して賞与の支給のある会社に行くようにして下さい。

求人の嘘を見抜き、ボーナス支給ありの会社で、年収アップを実現できるような転職を目指しましょう!