派遣社員にもボーナスがある?正社員よりも派遣が安定しているワケ

派遣社員にもボーナスがある?正社員よりも派遣が安定しているワケ

仕事は大変ですが、それが報われる瞬間がまさに「ボーナス支給日」です。

この日を楽しみに仕事に励んでいる方も多いことでしょう。

一般的に会社員はボーナスがあると聞きますが、派遣社員も同じようにボーナスがもらえるのでしょうか?

結論からいうと、ほとんどの派遣社員がボーナスを受け取ることができません。

正社員と一緒に働きながら、自分たちだけボーナスがないというのは不公平だと思うかもしれませんが、実はちゃんとした事情があるのです。

この記事では、派遣社員がボーナスをもらえない理由や、どうやったら収入をアップさせられるか、また2020年4月から始まった派遣法改正についても触れています。

派遣社員が収入を上げるにはどんな方法があるのか、さっそく見ていきましょう。

ボーナス(賞与)とは?

ボーナスとは、夏や年末に給料と別に支払われる一時金のことで、別名で賞与や特別手当とも言います。

正社員であれば誰でももらえると思っているかもしれませんが、実はそうではありません。

労働基準法では、ボーナスを支払うことは義務付けされておらず、企業が支払うと決めた場合のみ義務が生じます。

実際に4割の企業では、ボーナス自体の支給がないところもあるようです。

会社の規定によりボーナス額は大きく変わる

ボーナスの支給額は、会社の業績や人事評価によっても大きく変わりますが、大企業では給料の2.5ヶ月分、中小企業は1ヶ月分と言われています。

ボーナスを年に何回支払うかは、会社ごとに規定を定めることが可能です。

一般的には夏と冬の年2回がもっとも多いですが、なかには年に3回以上支払う会社や、業績がいいときだけの会社もあります。

平均ボーナスは?

厚生労働省の調査によると、2018年の夏のボーナス平均支給額は以下の通りです。

事業所の人数規模 平均ボーナス額
5~29人 26万4,883円
30~99人 33万7,629円
100~499人 43万4,962円
500人以上 66万5,818円

人数規模は会社の規模と比例していますので、大企業であるほどボーナスが多く支給されるということが分かります。

参考:厚生労働省(毎月勤労統計調査)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html

派遣社員はどうしてボーナスがもらえないの?

正社員であっても、企業のルール次第ではボーナスがもらえないケースがあるということが分かりました。

次に、どうして派遣社員はボーナスが支給されないのかについて解説していきます。

派遣社員は時給にボーナスや交通費が組み込まれている

一般的な登録型の派遣社員の場合、ボーナスは支給されないことがほとんどです。

さらに交通費も支給されず、派遣社員の収入は働いた分の時給のみとなっています。

ボーナスや交通費が支給されない理由は、交通費やボーナスを時給に上乗せしているからです。

パートやアルバイトの時給と比較すると、派遣社員の時給は非常に高いと思いませんか?

それにはこんなカラクリがあったんですね。

そのため、パート・アルバイトの求人では、「交通費支給」と明記されていることが多いのです。

派遣社員の求人票でも、福利厚生欄に「交通費支給」と書いてあることがありますが、相場よりも時給が低く設定されてことが多いので注意しましょう。

正社員よりも派遣社員の方が収入は安定している

「ボーナスがない派遣は正社員より不利!」と思う人もいるかもしれませんが、一概にそうとは言い切れない部分があります。

例えば、派遣社員は規定の時間を過ぎると、時給に25%アップして残業代がつきます。

会社によっては、1分単位で残業代を請求することも可能です。

一方で、正社員の場合はみなし残業が基本給に含まれていることもあるため、残業した分を全額もらえるワケではありません。

さらに、会社の業績が悪ければボーナスが支給されないときもあるため、もともとボーナス込みの時給設定がしてある派遣社員の方が安定していると言えます。

正社員より派遣社員がいい?それぞれのメリット・デメリットを比較

こんな派遣社員はボーナスがもらえます!

派遣社員のなかにも、ボーナスがもらえる人たちがいます。

無期雇用派遣として働く

無期雇用派遣とは、2015年の派遣法改定によって生まれた新しい働き方です。

現在の法律では、派遣社員は下記の2つのタイプに分かれ、無期雇用派遣は「常用型派遣」に該当します。

登録型派遣

多くの派遣社員はこちらの登録型派遣になり、派遣先が決定した際に派遣元と雇用契約を結び、派遣先で働き始めることになります。

派遣期間が終了すると契約も切れ、給与の支払いもストップします。

常用型派遣

常用型派遣は、「派遣会社の社員」として、常に派遣会社と雇用契約を結んでいる状態です。

仕事をしていない期間も派遣元から給与が支払われます。

さらに派遣元の規定に従い、ボーナスや退職金が発生するのも魅力です。

また時給制ではないため、お盆やお正月時期の出勤日数が少ない月でも、給与が安定しています。

しかし、常用型派遣の場合は、自由に働けないというデメリットがあります。

働きたいときに好きな仕事や企業を選べるところが派遣の最大の魅力ですので、会社の指示通りに動かなくてはいけない常用型派遣は、人によっては苦痛を感じてしまうでしょう。

ボーナスを支給する派遣会社で働く

ボーナスを支給するかの決定権は派遣会社にあるため、稀にボーナスを支給しているところもあります。

しかし、その分時給が低く設定されているので、年収で計算するとどちらも変わらないということが多いようです。

紹介予定派遣で働く

紹介予定派遣は、別名テンプトゥパーム(TTP)と呼び、最大6ヶ月間を派遣社員として働き、企業と本人の同意があれば正社員もしくは契約社員として雇用される制度です。

そのため登録型派遣よりもしっかりとした面接を受けることになりますが、社員になることを前提としているため、ボーナスが支給されることもあります。

派遣社員がボーナス以外で給料アップを目指す方法

正社員にならずとも、手っ取り早く収入を上げる手段はほかにもあります。

どんな方法があるのか、詳しくみていきましょう。

派遣会社の営業に交渉してもらう

現在、派遣社員として勤めているのであれば、時給アップを交渉してもらうのが一番です。

派遣先の営業から「時給を交渉してみますね」と言ってくれる場合もありますが、何も触れてこないときは、自分からお願いして交渉してもらいましょう。

半年や1年といったタイミングで、派遣先から時給アップのオファーがあるケースもあります。

派遣会社を変える

同じ派遣先に勤めていたとしても、派遣元によって時給が異なるケースがあります。

これはマージン率の違いによるもので、企業からもらった金額の何%を差し引いて派遣社員に渡しているかで決まってきます。

マージン率は25%〜35%が多いようですので、出来るだけ低いマージン率を設定している派遣会社を選びましょう。

スキルアップして時給が高い企業に勤務する

未経験者の場合は、時給も低いところからのスタートです。

しかし経験を重ねることで、「実務経験者」枠で応募することができるようになります。

経験者と未経験者では、同じ仕事でも200円ほどの時給差があるため、まずは半年から1年の経験を積むことがポイントです。

勤務先が時給アップに応じてくれない場合は、勤務先を変わって賃金アップを狙いましょう。

派遣法の改正で派遣社員もボーナスがもらえる?

2020年4月から、派遣法が一部改正されたことはご存知でしょうか?

改正により、派遣社員は正社員と同様の待遇が受けられるようになりました。

同一労働同一賃金とは?

今回の改正の目的は、「同一労働同一賃金」です。

これは、正社員と同レベルの仕事をしている派遣社員(アルバイト・パート含む)には、正社員と同じような給与・交通費・ボーナス・退職金などの待遇を設けましょうという法律です。

ただし、まったく同じ額が支払われるワケではありませんので、そこは注意しましょう。

ほかにも、正社員だけが利用を許された更衣室や休憩室、保養所などに至るまで、同等の待遇が受けられるようになりました。

ボーナスを支払わない企業は問題になる?

厚生労働省による「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要には、賞与に関して以下のような記載があります。

『賞与:ボーナス(賞与)であって、会社の業績などへの労働者の貢献に応じて支給するものについては、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない。』

引用:厚生労働省 「同一労働同一賃金ガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

問題にならないケース

A社の正社員であるXさんは、生産効率における目標値が定められており、目標が達成しなかった場合は処遇上のペナルティがある。

一方、派遣社員であるYさんは目標達成の責任がなく、達成しなかった場合でもペナルティがない。

A社はXさんに対して賞与を支給しているが、Yさんには支給していない。

問題になるケース

B社では、職務内容や貢献等にかかわらず正社員全員にボーナスを支給しているが、派遣社員やパートタイム労働者には支給していない。

正社員と派遣社員の待遇が違う場合は説明を求められる

上記の「問題になるケース」のような不当な待遇が発覚した場合、事業主はその理由について納得のいく説明をしなくてはなりません。

仮に派遣会社が、「そんなことを言うなら今後は仕事を紹介しませんよ」などいう、契約更新の拒否や減給を行うことは禁じられています。

これまで「派遣だから……」と諦めてきたことが、今回の法改正により派遣社員の労働条件は大きく変わったと言えるでしょう。

派遣社員はボーナスがもらえないなら時給アップを目指そう

法改定によりボーナスが支給されることになりましたが、企業側が派遣社員と正社員の仕事内容を区別化することも予想されるため、まだ一概には喜べません。

派遣社員はボーナス込みの時給となっているため、ボーナス狙いではなく「時給アップ」を目指すのが正解です。

ただし、働く前から高時給の求人ばかりを狙っても、ライバルが多く働けない可能性もあります。

まずはしっかりと経験を積んで、半年、1年くらいの区切りがいいところで、担当の営業に交渉をお願いするのがベターでしょう。

そして時給が上がったら浪費せずに、「ボーナス分」と思って貯蓄に回してみるのはいかがでしょうか。

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