50代の平均年収はどれくらい?転職をして年収を上げることは可能?

50代の転職で年収を上げるには?

50代の平均年収ってどれくらいが相場なのだろうか。

学生時代の友人は入社した会社で、取締役になって常務や専務になっている。

私は平のままだが、このままでは年収が相場より高いのか低いのか気になる。

老後のことを考えると不安だ。一体どれくらい貯金が必要なのだろうか。

住宅ローンも残っているし、それを完済したら貯金がほとんど残らない。

再雇用してもらえないと厳しい。転職しても年収を上げることは出来るのだろうか。

その悩み、とてもよく分かります。

50代の転職で一番ついて回るのはお金の問題です。

今回は、お金の悩みを解消しつつ、転職に向けたアドバイスを行いたいと思います。

少し長くなりますが、最後までお付き合いくださいね。

50代の平均年収はどれくらい?男女差が1番大きな世代!

50代の平均年収はおおよそ、男性が650万円代が相場です。女性は300万円代が相場です。

男女合わせて平均をすると、450万円程度です。

今回は年収ガイドというサイトを引用しています。概ね、このようになります。

男性 女性 男女計
50代前半 655.7万円 291.3万円 496.4万円
50代後半 631.7万円 270万円 480.4万円

このサイトが50代の賃金については、人事としての実測値に最も近いです。

40代の男性の平均年収が500万円程度であったことを考えると、男性は150万円以上アップしています。

引用:年収ガイドhttps://www.nenshuu.net/generation/gene/generation_pages.php?generation=50
https://www.nenshuu.net/generation/gene/generation_pages.php?generation=55
(上段、50代前半。下段、55歳以降)

男女であまりにも年収差が大きいな?と思われた方もいらっしゃると思います。

これには理由があり、女性管理職と女性の正社員がこの年代には少ないためです。

あと10年ほどすれば状況は変化すると思いますが、一般職と呼ばれた日本企業特有の正社員制度の処遇を受けていた女性の仕事が、制度上、結婚して退職するということを前提に立って設計されていたものなので、女性の正社員で勤続年数が長い社員や管理職がほとんどいないことが原因です。

もちろん、正社員なので、結婚をしてからも仕事を続けることは可能でしたが、総合職とは賃金体系自体が異なっていたので、もしも勤続を重ねていたとしても、年収は高くて350万円代程度という女性正社員の方たちがたくさんいらっしゃいます。

このような理由で、男女差が大きいのです。

55歳で年収は大幅ダウン!60歳で半分になる!

日本の50代の賃金ですが、50代前半にピークを迎えて、取締役以上の役職になれなかった場合には、55歳から賃金が75%程度に下がります。

役職定年制度のある会社では、55歳で役職を外れる方が多いためです。

役職手当がなくなるので、給与が下がるということです。

55歳の年齢の到達と共に役職を外れる制度を、人事用語で役職定年制度といいます。

会社によって様々な呼び方がありますが、役定(やくてい)などと省略されることもあります。

役職定年制度を導入している企業であれば、55歳までに役員になれなければ、部課長職係長職などの役職の社員は、降格して平社員扱いになります。

よって、役員に昇格した社員以外の方は、55歳の誕生日の前日までの給与が、50代の給与の最大値となります。

将来のことを考えるとどれくらい必要?年金支給年齢を考えて計算しよう!

年金支給開始が現在の50代は65歳となっており、非常に辛い状況です。

60歳で一旦、定年退職しても5年間は年金支給を受けられません。

以前は60歳で定年して、その定年した年齢から年金支給を受けることが出来ましたので、のんびりとすることが出来ましたが、いまはそういうわけにもいきません。

現在、日本のほとんどの会社が実行している制度は、60歳で一旦、退職金を支給し、65歳までは再雇用扱いで嘱託などで働いてもらうということです。

その際は賃金は以前の50%近くに落ちます。新卒と変わらない給料に戻ります。

かなり給与は下がりますが、企業としては雇用を維持して65歳までは生活を維持して貰いたいということです。

役員昇格者以外には厳しい現実が待っている!

人事制度上、ほとんどの会社が現在の賃金の決定方法には、このような考え方を背景に持っています。

特に、歴史の古い大企業や堅実な中小企業などでは、顕著です。

31歳までに第一子の誕生。扶養手当支給開始。昇給ベースアップ。

35歳までに係長職に昇進し、係長手当を毎月4万円程度支給し、実質昇給をします。

40代で課長職として処遇し、組合を外れます。

概ね年収600万円から700万円程度で処遇します。

50代で部長職に就任し、年収は800万円から1000万円の範囲で処遇します。

50歳から54歳までの間に、役員まで昇格が決まった方は、そのまま役員の処遇になります。

役員報酬は、中小企業であっても年収1200万円はあります。

一旦、役員になれば1000万円から3000万円の範囲で退職金を支給します。社員ではなく経営者になるので、名目上、退職扱いになります。

役員として60歳まで勤務。

60歳以降は、上席部長として、賃金の低下はなし。

65歳まで待遇維持し、再度、役員功労金が支給されます。

役員まで昇格すれば退職金が2回ある、ということです。

役員に昇格しなかった社員は、55歳で役職定年。

平社員降格で、年収600万円程度で処遇。

給与の総支給額は役職者時代の75%に賃金低下します。

60歳で定年。退職金を1000万円から2500万円程度の範囲で支給。

その後、再雇用で1年単位で嘱託(契約社員扱い)で処遇。給与の総支給額は50%程度に低下します。

もしも、役員に昇格出来ていなければ、お金の面では非常に厳しいという状況に陥ります。

逆に言えば、役員になっていないのであれば、どの道、60歳で総支給額は20万円程度になりますので、転職しても差し支えないと言えます。

年金支給開始65歳と考えると、50代は月給50万円程度は必要です。

但し、お子様の有無や、住宅ローンを組んだかどうかで、大きく必要な金額は変化します。

企業の一般的な賃金設計が先述のように、50代は一ヶ月あたり50万円程度の賃金が支給されるように調整されています。

早期退職して転職するのも可能なのか

結論から言えば、かなり厳しいというのが現実です。

早期退職した次の日から転職先を確保しておく必要があります。

早期退職をした際には、退職金割増を受けられる可能性が高いです。

この割増金がどの程度になるのかを計算する必要があります。

退職金は大企業で概ね2000万円、中小企業で概ね1000万円と大きな開きがあります。

早期退職の場合には退職金は1.5倍から2倍になることが多いです。

55歳の役職定年時に退職金受け取りをして早期退職を選択出来るという会社もまだまだ多いので、55歳で会社を辞める方も多いですが、必ず次の仕事先を決定してから退職できるように54歳の段階から1年間は時間をかけて転職活動を進めておいてください。

退職金受け取りと同時に転職するのが理想です。

なぜならば、会社を辞めてから雇用保険の失業給付を受け取りながら転職活動をするという選択肢を取ることは危険極まりないからです。

50代であれば、特にそうです。

退職金が入った一瞬は、少し気持ちに余裕がありますが、どんどん貯蓄が減ってしまいます。

早期退職制度には社会保険料と住民税の落とし穴がある!

サラリーマンには社会保険に加入義務があるため、社会保険料が毎月給与から天引きされていますが、これが退職後には2倍かかると思ってください。

強制加入義務のある、社会保険の健康保険と厚生年金は、会社が半分支払ってくれています。

労使折半といいます。

毎月2万円健康保険料が掛かっている人は、4万円かかります。

また、国民年金保険料が毎月1万6千円かかります。奥様がいらっしゃる場合には、奥様の分もこれまでサラリーマンだったときには会社の厚生年金の第三号被保険者として年金を支払う必要がなかったのですが、支払う義務が発生します。

これだけで毎月7万円2千円以上のお金がかかります。

しかも住民税は、前年度の全ての所得金額から計算されます。

年収800万円の人が退職して、翌年に転職先で年収300万円になった場合でも、年収800万円分の住民税がかかります。

退職金が少し増えた程度では、この社会保険料と住民税負担額だけであっという間に貯蓄が減っていきます。

社会保険料に住民税を加えれば、何もしていなくても、前職が高所得な方であれば毎月10万円はお金が減る計算です。

これを計算して転職する必要があります。

50代でも転職をして年収を上げることはできる?具体的な手段とは?

転職先で役員待遇で迎えてくれる会社があれば、年収アップは可能です。

それ以外であれば年収ダウンの可能性は高まります。

特に新卒からずっと同じ会社で仕事を続けてきた人は、50歳から54歳までがサラリーマン人生最大のボーナスステージです。

この期間に厚生年金の積立金額も大きくなり、給与賞与ともに最大金額になります。

もしも現在、役員や部課長職に就かれている50代の方であれば、そのまま在職することがベターです。

しかしながら、リストラや人員削減で辞めざるを得ない方や、新しい仕事に挑戦したいと考えている方もいらっしゃると思います。

50代の方が転職で年収アップするには、同業他社で役員待遇で転職する方法が最も現実的です。

それまで培ってきた経験を活かせる分野で、いまいる会社よりも規模の小さな会社を狙って転職します。

中小企業であっても役員待遇であれば、年収1000万円は固いです。

日本企業が役職の高い社員に対して、高い給与を支給するという考え方を持っているため、もしも転職する場合には、50代は最低でも常務取締役以上の待遇で迎えてくれる会社を選びましょう。

50代の転職は、転職先でいかに高い職位で転職できるかにかかっています。

企業規模がダウンしたとしても、もしも転職先が役員待遇で迎えて入れてくれるのであれば、とてつもない厚遇を得ることが出来ます。

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50代の転職は慎重に!55歳までに焦らず転職を考えよう!

大切なことは焦らずに待遇の良い求人をしっかりと探すことです。

50代はお金も必要になってきますし、何よりも実力があれば年収大幅アップを狙うことが出来る年代です。

実力があれば驚くほどの好条件で転職できる人もたくさんいます。

但し、早期定年制度などを活用する場合には、退職金の支給金額をしっかりと確認するようにしましょう。

辞めるタイミングをしっかりと計って、1日の途切れもなく転職し、出来れば55歳で転職することが最も良いです。

55歳で役員以外は降格するので、55歳の段階でもしも役員待遇で迎えてくれる転職先があれば、迷わずに転職するようにしましょう。

リスクをとって転職するか、それとも現状維持かで非常に深い悩みが付いて回りますが、役員以外はどの道、給与低下となってしまいます。

自分自身の判断で、最良の選択を選ばれることを応援しております。

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