生理休暇は申請すれば利用できる!利用時の条件と注意点を徹底解説!

女性なら毎月やってくる生理は、人によっては症状が重くなることもあり、起き上がることすらできなくなるケースもあります。

長年薬を飲んでいても改善されないことも多く、女性を毎月悩ませる嫌な生理現象です。

学生であれば生理を理由に休むこともできますが、社会人になるとそうもいかないのが現状です。

最近脚光を浴びている生理休暇を活用できたら、つらいアノ日をどうにか回避できると思いますよね。

しかし日本社会は男性が多く、生理であることをカミングアウトするのも難しいため、生理休暇を取得する野に悩んでしまう方も多いでしょう。

また世間で話題になっているだけで、自分の会社に生理休暇がないんじゃないかと不安になりますよね。

実は日本では、法律上で企業が生理休暇を設けることを定めているため、生理休暇を取得することは皆さんに平等に与えられている権利なのです。

今回は生理休暇を取得するための条件から、取得する際の注意点まで徹底的に解説していきます。

生理休暇は生理時に取得できる休暇制度

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生理休暇とはその名の通り、生理の時に取得できる休暇制度のことを指します。

生理になると体質にもよりますが、下記の症状が出ることがあります。

  • 貧血
  • 頭痛
  • 関節痛
  • 腹痛
  • 吐き気
  • めまい
  • 肩こり

上記の症状は人によって重さが変わりますので、全く何の症状もない人もいれば、倒れてしまう人もいるのです。

男性とは異なり毎月定期的に訪れる症状のため、耐え切れない月も出てきます。

出勤さえままならないときに、休暇として取得して休養に充てることができる制度なのです。

労働基準法で生理休暇は認められているので誰でも取得できる

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「生理休暇は柔軟な考え方のある企業しか導入していないんじゃないの」と思っているそこのあなた。

実は生理休暇は労働基準法の68条で定められている、公的な休暇であることをご存じですか?

(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)
第六十八条 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
国が制定している労働基準法に、生理日の就業が著しく困難な場合、雇用側は無理に就業させることはできないとしています。
つまり生理休暇の申請をして断ることは会社側には認められておらず、申請をすれば利用できる制度なのです。

診断書の提出は求められない

生理休暇を取得するにあたって、会社側から診断書の提出を求められることはありません。

そもそも生理自体は突発的になるものであり、証明する手立てがありませんので、証明書が無くて焦る心配もありません。

万が一証明を求められるとしたら、同僚に対して普段から生理痛が重いのかを聞かれる程度です。

「会社に生理の重さを話すのは恥ずかしい…」という方でも安心です。

時間ごとで休みを取得できる

生理休暇を取得するときに気になるのが、仕事の進捗ですよね。

生理痛が思い方でも、午前中休んだだけでも十分に動けるようになる方も居ることでしょう。

生理休暇自体は全休ではなく、午前休・午後休など時間毎に休みを取得できるメリットがあります。

取得時に午前だけ、午後だけと伝えておくことで、柔軟に取得可能です。

仕事の納期がヤバいけど、ちょっと休まないとキツイ…というときに活躍する制度なのです。

雇用形態に関係なく取得可能

生理休暇を取得したくても、派遣やアルバイトで活用できない…という方も居るでしょう。

生理休暇を取得するのに雇用形態の縛りはありませんので、非正規雇用の方でも申請すれば取得可能なのです。

あくまで労働者全員に認められている制度です。

企業が雇用主が断ることは認められていませんので、安心してください。

当日申請もOK

企業によっては有給申請は事前申請が必須になることもありますが、生理休暇の場合は当日申請も認められています。

そもそも生理はいつなるかがわからないものですので、事前申請なくとも当日に連絡するだけで利用できるのです。

PMSでも認められることがある

生理前に悩まされるPMSは、意外と男性には浸透していない女性特有の症状です。

生理になる1~2週間前から、イライラや頭痛、腹痛など、生理痛に似た症状が出ます。

中には生理痛よりもPMSがひどくなる人もいるくらいです。

PMS自体は生理期間中の症状ではありませんが、企業によっては生理の引き起こす疾患としてカウントし、生理休暇が認められることもあります。

企業によって判断は変わりますので、先輩社員に聞いてみる事をおすすめします。

生理休暇を取得するときの3つの注意点

生理休暇は公的に認められている労働者の権利ではありますが、無条件に取得できるわけではありません。

下記の3つの注意点を把握しておかないと、後から皆さんにしっぺ返しが来ることもあります。

  • 就業が困難な時にのみ利用できる
  • 有給消化されるかは会社の就業規則による
  • 取りすぎで有給休暇が取得できなくなることがある

以下で詳しく解説していきます。

①就業が困難な時にのみ利用できる

冒頭でも紹介した通り、生理休暇は生理痛の影響で就業が著しく困難な時にのみ利用できる制度です。

そのため軽度の症状や、生理休暇を取得しているのにもかかわらず、遊び歩いていることがバレてしまうと処分される可能性があります。

働けないときのために用意されている制度ですので、悪用せずにきちんと条件を守って利用しましょう。

もしどうしても外せない用事があるなら、きちんと手続きを取ったうえで有休消化で対応しましょうね。

②有休消化されるかは会社の就業規則による

実は生理休暇を有給消化するか、無休扱いにするかは会社の就業規則で決められることになっています。

つまり生理痛を理由に生理休暇を取得しても、就業規則に生理休暇は無給扱いとすると記載されていれば、休んだ日の分の給料はもらえなくなってしまうのです。

つまり名目上生理休暇を置いているものの、実質有給消化で休むしかない企業もあるのです。

就業規則を確認してみて、休暇の取扱いがどうなるのかをチェックしておきましょう。

福利厚生が充実している企業であれば、休んでも給料が発生することもあるでしょう。

③取りすぎで有給休暇が取得できなくなることがある

企業内で有休を使わずに休んだ日の給料も発生する生理休暇を取得できたとしても、使いすぎたことで逆に有給休暇を取得できなくなってしまうこともあります。

有給休暇を社員に与える条件として、法律上は下記の通りと定められています。

(年次有給休暇)
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
② 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
六箇月経過日から起算した継続勤務年数
労働日
一年
一労働日
二年
二労働日
三年
四労働日
四年
六労働日
五年
八労働日
六年以上
十労働日

引用:e-gov法令検索 労働基準法第三十九条2項

つまり一ヵ月間の間に休みすぎてしまうことで、有休の取得条件である全労働日の8割以上の出勤を六か月間継続する項目を、満たすことができなくなってしまうのです。

生理周期は人によって異なるので、きっかり一ヵ月のこともあれば同じ月に2回来る人もいます。

毎回休んでいてはどんどん休みが増えていき、有給取得条件を満たせずに本当に必要な時に利用できなくなってしまう可能性があります。

男性上司で言いづらいときはメールで伝えよう

パソコン

生理休暇を取得したいけど、上司が男性の時どう伝えたらいいかわからない女性も多いですよね。

男性上司相手に生理休暇を取得したい場合には、口頭ではなくメールで伝えるのも良いでしょう。

電話など口頭で伝えると話している内容が周囲にも漏れてしまいますので、周囲に生理休暇取得がバレてしまう可能性もあります。

信頼関係を築けている上司であれば、事前に生理痛やPMSの症状が重いことを伝えておけば、すんなり取得できることもあります。

文面上でやり取りすれば、口頭で伝えるよウリも恥ずかしい思いをしなくて済みますので、安心です。

注意!生理休暇を取得する文化がないこともある

生理休暇がどの企業でも利用できるといっても、実際には全く使われていないこともあり、企業内で取得する文化がないケースもあります。

取得する文化がないと、手続きが通るまでに時間がかかることもありますし、上京について問い合わせを受けることもあります。

先輩社員に確認してみて、生理休暇を取った人がいる前例があるかを確認してみましょう。

文化がない場合は、自分で先駆者になるべきか、それとも有給消化で休むかの判断が必要になります。

生理休暇取得を取りにくい職場なら転職も検討しよう

生理自体は女性なら誰でも経験するものですので、毎月体調が悪くなるのは仕方のないことです。

しかし男性社員の中には、生理に対して偏見を持っていたり、イジりの対象としてみんなの前で笑いものにしてくる人もいます。

また同じ女性でもキツイ生理痛を体験したことが無いために、ただの甘えとして判断されてしまうこともあります。

人前で恥ずかしいことを暴露されたり、身体に問題が出ているにもかかわらず無理やり働かせようとするのは、立派なセクハラやパワハラになります。

理解のない職場の場合、今後も同じ対応を取られてしまう可能性もあります。

あまりにも心身のダメージがひどいのであれば、転職を検討することをおすすめします。

求人情報や企業情報で生理休暇の有無や、女性の働きやすい職場づくりに尽力しているかを判断できます。

転職サイトや転職エージェントを活用すれば、よりスムーズに条件に合った求人を見つけやすくなりますので、是非活用してみてください。

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いかがでしたか?

毎月やってくる生理痛は、ピルを服用していても症状が改善されないことも多く、仕事に支障が出る方も多いことでしょう。

生理休暇は皆さんに認められている平等な権利ですので、安心して活用していきましょう。

ただし企業によって利用する際の条件が変わることがありますので、注意が必要です。

事前に企業内での取り組みをよく確認しておいて、トラブルにならないように準備しておきましょう。

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