年収1000万以上の割合は5％！？目指せる職業と高給取りの落とし穴を解説

日本の平均年収は約436万円です。

そのため年収1000万円以上あると「高給取り」「成功者」というイメージをもちますよね。

年収1000万円あれば、ちょっと贅沢な暮らしができますし、心にも余裕がもてそうです。

今回は年収1000万円を目指せる職業と、高給取りの意外な落とし穴について解説！

この記事を読めば、高給取りになる方法、お金持ちなのに不幸になる人の実態が分かります。

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年収1000万円以上の割合は約5％

まずは日本で年収1000万円以上の人の割合を解説します。

国税庁の「民間給与実態統計調査」から、2019年の給与所得者のうち、年収1000万円以上は4.8％だということが分かりました。

また年収1000万円以上の男性は7.6％、女性は1.2％です。

平均給与

• 全体…436万円
• 男性…540万円
• 女性…296万円

つまり日本の給与所得者の中で上位5％に入らないと、年収1000万円以上にならないのです。

正直日本の上位5％になるのって、かなり難しそうですよね。

年収1000万円以上を目指せる業種

実は年収が1000万円あっても、毎日贅沢な暮らしができるレベルではありません。

しかしお金があればあるほど、選択の幅が広がることは間違いないですよね。

では年収1000万円以上を目指せるに業種は何があるのでしょうか？

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、最も平均給与の高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で824万円。

そして「金融業，保険業」の627万円、「情報通信業」の599万円が続きます。

稼げる業種TOP3

• 電気・ガス・熱供給・水道業…824万円
• 金融業，保険業…627万円
• 情報通信業…599万円

稼げない業種TOP3

• 宿泊業，飲食サービス業…260万円
• 農林水産・鉱業…297万円
• サービス業…359万円

平均給与が1000万円を超える業種はありませんが、平均800万円以上もらえる「電気・ガス・熱供給・水道業」では1000万円を十分狙えるといえます。

仕事は年収だけで決めるべきではありませんが、仕事以外でやりたいことがあるならば「お金」と「時間」を仕事選びの軸にするのはアリでしょう。

仕事には給与だけでなく、拘束時間はどれくらいか・肉体労働かどうか・リスクがあるかどうかなどさまざまな要因があります。

平均給与の高い業種から、総合的に自分が続けられそうな業種を選びましょう。

年収1000万円以上を目指せる職業

次に年収1000万円以上を目指せる職業について解説します。

• 医者
• パイロット
• 商社
• 外資系企業
• 弁護士
• 漁師
• 大学教授
• 国会議員
• 外交官

医者

厚生労働省によると、医師の平均年収は1,240万円です。

また医者の中でも、開業医の平均年収は2,887万円と、病院勤務医の倍以上の収入があります。

責任の大きな仕事ですし、国家資格の取得が必要な職業ですが、一度医者になれば他の職種と比べ安定した収入を得ることができるのです。

航空機操縦士（パイロット）

厚生労働省によると、航空機操縦士の平均年収は約2,027万円です。

自分や人の命に関わる仕事ですので、技術だけでなく強い精神力が求められるでしょう。

航空機操縦士になるには、航空会社に就職するか航空大学校などのライセンスが取得できる学校に入学する必要があります。

商社

商社とは、輸出入貿易や国内で物資の販売を行う会社のことです。

幅広い商品やサービスを取り扱う総合商社と、特定の分野に特化した専門商社に分かれています。

年収が高い理由は、商社が行う事業の仕組みにあります。

基本的に商社は在庫を持たないため、利益を人件費に回すことができるのです。

総合商社であれば、30代で年収1000万円以上を目指せる職業です。

外資系企業

外資系企業とは、外国法人または外国人が一定以上の出資を行っている日本の企業のことです。

外資系企業の平均年収は約800万円と言われています。

• ゴールドマン・サックス
• マッキンゼー・アンド・カンパニー
• アクセンチュア
• P＆G Japan
• ユニリーバ・ジャパン
• ネスレ日本
• Google
• 日本マイクロソフト
• アマゾンジャパン
• LINE

外資系企業の年収が高い理由は、日系企業との文化の違いにあります。

日系企業は年功序列が当たり前ですが、外資系企業は成果主義。

能力があり結果を出せる人の収入は、どんどん上がっていくのです。

弁護士

弁護士は、医師と同じように高給取りのイメージがありますよね。

実は弁護士は、法律事務所の規模によって年収に格差のある職業です。

しかし平均年収は約1000万円で、入所した年に1000万円を超えることもあります。

弁護士になるには超難関の司法試験に合格する必要があるため、その分年収が高いのです。

漁師

漁師が年収1000万円以上稼げることは、意外と感じる人もいるでしょう。

漁業形態によってかなり差はありますが、遠洋漁業の平均年収は600万円～800万円です。

遠洋漁業は、1ヶ月～1年かけて世界中の海で漁を行います。

給料は高いですが、時間の自由が無く、リスクの大きな仕事です。

大学教授

大学教授の平均年収は約1,080万円です。

しかし大学教授は、年齢だけでなく、大学や研究室によっても年収が大きく違います。

男性が8割弱を占める職業ですが、男女関係なく務まる職業です。

そのため、最近は大学教授を目指す女性が増えています。

国会議員

国会議員の平均年収は、約2,200万円です。

ちなみに、アメリカ・イギリス・カナダ・ドイツ・韓国と比べて、日本の国会議員はかなり年収が高いといえます。

• アメリカ…1,570万円
• イギリス…970万円
• カナダ…1,260万円
• ドイツ…1,130万円
• 韓国…800万円

国会議員は資格が必要ない職業ですが、選挙に立候補して当選する必要があります。

精神面も肉体面も強くないと務まらない仕事です。

外交官

外交官も高給取りのイメージがある職業ですよね。

外交官は、外務省に所属する国家公務員です。

平均年収は1,400万円といわれています。

公務員は、階級や勤務地によって給料が決まっている職業です。

外交官は国家公務員かつ海外勤務があるため、高い年収をもらうことができます。

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年収1000万円でも安心ではない

年収1000万円を目指せる職業は、多くが難易度の高い資格が必要だったり、リスクを伴ったりすることが分かりました。

また他にも年収が1000万円以上あっても、安心できない理由がいくつかあるのです。

ここでは年収1000万円以上でも安心できない、幸せになれないワケを解説します。

• 責任やリスクの大きな仕事が多い
• 見栄や金銭感覚の変化で生活が苦しくなる
• コロナ禍の収入ダウンに対応できない
• 収入が減っても支出は減らない
• 税金は高いが補助金は対象外に

責任やリスクの大きな仕事が多い

年収の高い業種や職業は、責任やリスクの大きな仕事が多いです。

もちろんどんな仕事にも責任やリスクはあります。

しかし直接命に関わることをしたり、たくさんの人の未来を背負っていたり、大きなお金を動かしたりと、年収が多ければ多いほど背負うものが大きいのです。

年収の高い業種・職業の特徴

• 人の命に関わる仕事
• 自分の命をかける仕事
• 難易度が高い資格が必要な仕事
• 多くの人に知られる仕事（芸能界や芸術系）
• 起業家

責任を負いたくない、ストレス無く生活したいという人は、ローリスク・ローリターンの職業に就くことをおすすめします。

逆に大きな夢がある人や、挑戦が好きな人は、年収の高い職に就くと良いでしょう。

見栄や金銭感覚の変化で生活が苦しくなる

年収が1000万円を超えると、以前と金銭感覚が変わったり、周りの人からの印象を気にしたりして高い買い物をするようになります。

つまり「年収1000万円らしい振る舞いをしなければ」と思うようになるのです。

しかし収入が増えても、支出を増やしてしまえば手元にお金は残りません。

想像よりも使えるお金は少ない

年収がどれだけ高くても、お金は有限です。

無駄遣いをしたり、生活レベルを上げたりすると、お金はなくなってしまいます。

年収1000万円の1ヶ月あたりの手取り収入は約62万円です。

家賃は収入の25％が目安といわれているので、15万円。

年収が1000万円を超える頃には、家族を養わなくてはいけない人も多いです。

そのため好きなことを好きなだけして生きるには、年収1000万円は少ないといえます。

理想の生活は年収1000万円では手に入らない

理想の生活は年収1000万円では手に入りませんが、周りからのイメージや自分の願望でついお金を使いすぎてしまう人が多いです。

そのため年収1000万円以下の人よりも、貯金額が少ないというデータもあります。

金銭感覚と実際に使える金額が合っていない場合、理想の生活どころか苦しい生活を送ることになるのです。

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コロナ禍の収入ダウンに対応できない

新型コロナウイルスの感染拡大のように、誰も予想できないことって起こりますよね。

予期せぬ出来事が起こり、収入が下がってしまったときに、対応出来ない人は危ないです。

収入が減っても支出は減らない

年収が1000万円あるからといって、固定費を高くしすぎるのは辞めましょう。

なぜかというと、固定費は、収入が下がっても簡単には変えられないからです。

固定費…売上（収入）の増減にかかわらず発生する一定額の費用のこと

• 家賃・住宅ローン
• 生命保険
• 携帯電話料金
• 学費

これらは食費や交際費などと違い、収入が低い月だけ節約することができません。

年収1000万円で安心して生活するコツは、固定費はどんなことがあっても支払える額に抑えることです。

家賃・住宅ローン

先ほどもお話しましたが、家賃の適正は月収の25％です。

東京でひとり暮らしをする場合は、30％ほど出しても良いでしょう。

教育費

年収が高いと、子どもの教育にお金をかけることができますよね。

幼稚園から高校まですべて公立の場合、教育費は540万円ほどかかります。

一方ですべて私立の場合は、1,770万円かかるのです。

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」より

教育費は一度確定すると3～6年は変えられません。

質の高い教育を受けさせたいという気持ちは分かりますが、長期的に見ても払えそうな額かどうかは確認しておきましょう。

税金は高いが補助金は対象外に

年収1000万円の落とし穴は、金銭感覚の問題だけではありません。

日本は所得が多ければ多いほど、税金が高くなります。

一方で生活の補助を目的とした補助金は「年収が高いから要らないよね」と支給されなくなるのです。

年収1000万円の税金は約181万円です。

手取りは700～800万円ほどになり、節税や無駄遣いには常に気をつけて生活する必要があります。

ちなみに年収1000万円と年収2000万円の手取り額の差は約500万円です。

年収が1000万円違っても、生活レベルは500万円分（月41万円）しか変わらないのは驚きですよね。

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年収1000万円と世帯収入1000万円では税負担が異なる

世帯収入とは、家庭の合計収入が1000万円ということです。

あなたが結婚している場合、夫婦のどちらだけで1000万円稼ぐのと、2人で1000万円稼ぐのでは税負担が異なります。

所得税率は収入が高ければ高いほど上がるため、ひとりで1000万円稼ぐと税金が高くなるのです。

• 2人で500万円ずつ…1人20％の所得税
• 1人で1000万円…23％の所得税

2人で年収1000万円の家庭と、1人で年収1000万円の家庭では約50万円の差になります。

ちなみに所得税率は、最小5％、最大45％です。

幸せは年収で決まらない！年収いくらがちょうど良い？

これまで
「年収1000万円でも不安なことはたくさんある」
「高給取りでも贅沢はできない」
という内容のお話をしてきましたが、それでも年収は高いほうが良いですよね。

年収が平均前後の人からすれば「年収1000万円になれば幸せになれるのに！」という思いは消えないでしょう。

そこで年収ごとの生活レベルを解説し、どれくらいの年収が「ちょうどいい幸せ」なのか考察します。

年収400万円

年収400万円は、手取り月収が約20万円です。

ひとり暮らしであれば、家賃は6万～8万円。

アルバイトをしている学生よりもちょっとだけ良い生活ができるイメージです。

しかし結婚したり子どもが生まれたりすると、かなり厳しい生活になります。

年収400万円では、自分ひとりでは十分な生活が送れても、家族がいると苦労する可能性が高いです。

年収600万円

年収600万円は、手取り月収が約30万円です。

平均年収を超えているため、日本の中でも豊かな暮らしが出来ているといえます。

年収が600万円以上あるだけで、日本の上位2割の収入ですので、安心感もあるでしょう。

独身の場合は、渋谷区や港区などの超都心で1Kの賃貸マンションに住むことができます。

また車がほしい場合、かなり自由に車種を選択できるレベルです。

また年収600万円は課税される所得金額が195万円以上330万円以下。

年収600万円は、税率が10％で抑えられるギリギリのラインなのです。

収入が高すぎないため、精神的・肉体的負担が大きすぎない職業も多いといえます。

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年収800万円

年収800万円は、手取り月収が約50万円です。

年収800万円を稼ぐ人の平均年齢は47.7歳。

家を持つ人や、小学生以上の子どもをもつ人が多い年齢です。

しかし年収800万円であれば、遊んでばかりはいられませんが、家族を十分に養っていけるといえます。

先ほどお話ししたように、年収に応じて税率が上がっているため、年収800万円を超えたら節税や節約を意識して生活すると良いでしょう。

年収1000万円だからこそ収支や貯金の管理をしよう

いかがでしたか？

年収1000万円だからといって、全員が幸せと感じているわけではありません。

仕事によっては人の命を預かっていたり、忙しすぎてプライベートを確保できなかったりします。

これから業種や職種を選ぶ人は、自分の求める生活にいくら必要なのか考えてみましょう。

また年収1000万円以上の人は、万が一のことがあっても生活水準を落とすことにならないように、節税や節約をおすすめします。