公務員を辞めたい!退職方法と民間企業への転職事情を伝授

「公務員になれば一生安泰!」
「ずっと給与は上がっていくし、安心できる」
「一般企業より仕事が楽だし、ラッキー!」

…というのは、果たして本当でしょうか。公務員は安定していて、退職者が少ないイメージもありますが、実は公務員を辞めて民間企業に転職する方はたくさんいらっしゃいます。

なぜ公務員という『安泰』を手放してまで民間企業に移っていくのか。そこには、当然ながら大きなメリットもあります。

今回は公務員が退職して民間企業を目指す理由や、退職の際に気を付けるべきポイント、民間企業への転職活動において準備すべきことなどを解説します。

みんなが「安泰」の公務員を辞めていく理由

定年まで『安泰』の公務員。なぜその安泰を手放しで退職していくのでしょうか。ここでは退職理由として特に多い【4つ】をご紹介します。

仕事ができる人が損をしやすい

公務員の場合、仕事ができるから、成果を残しているからと、その人だけ給与を優先的に上げるということがしにくい実情があります。

そうなれば努力している人たちは「なぜこんなに頑張っているのに、周りと給与が一緒なんだろう」と思ってしまうのは当然のことでしょう。結果として、努力や成果を給与に反映してもらいやすい民間企業に転職していくことになります。

残業代が出ないため民間企業よりもブラック

就業場所にもよりますが、残業代が支給されない職場も多々あります。例えば、国家公務員の平均残業時間は約40時間で、月80時間以上残業をしている人が10%以上いるというデータも。

地方公務員などの場合も同じです。市役所職員や教員など、定時で帰れるような仕事ではなく、日々残業に追われています。

公務員の場合、残業代は給与同様『税金』から支払われます。人件費などの予算はあらかじめ決まっているため、予算の範囲内でしか残業代が出ず、結果的にサービス残業が多くなってしまうことも…。そうなれば、民間企業以上に『ブラック』な環境ともいえます。

人員が不足しても補充がきかない

公務員は民間企業と違い、人が足りなくなったからといって、すぐに採用活動が出来るわけではありません。

そのため突発的な退職があった場合、周りの職員たちが穴埋めをする必要があります。結果的に業務量が多くなり、不満へとつながっていくのです。

業務内容の不満

公務員の場合、自分が希望した職種に必ず就けるとは限りません。場合によっては全く興味のない仕事や、誰にでも出来るような仕事を任されたりすることも…。

仕事への意欲が高い人ほど、そうした状況に不満を感じ、「もっと成長したい」「もっとスキルを磨いて、経験を積みたい」と思うもの。結果的に、自分の希望が叶いやすい民間企業へと転職していくことになります。

公務員を辞める時に気をつけるべきこと

公務員を辞めること自体は悪いことではありませんが、辞める前にぜひ気を付けていただきたいこともあります。

まず本当に辞めるべきかを検討する

大前提として、本当に退職すべきなのかは、もう一度検討してください。

民間企業に移って叶えたいことは色々とあると思います。しかし公務員にもメリットはたくさんあります。たとえば、雇用が安定していること、給与が年々上がっていくこと、社会的に意義のある仕事ができることなど。

民間企業に移れば、成果が出なければ解雇の可能性もありますし、会社自体が倒産することもあります。給与が必ず上がるとは限りません。時には社会や取引先に取ってプラスにならないような提案をしなければならないこともあるかもしれません。

大切なのは、公務員の悪い部分と民間企業の良い部分ばかりに目を向けるのではなく、両方のメリットとデメリットを踏まえて転職を考えること。ぜひ今一度、公務員を本当に辞めるべきかの検討もしてみてください。

1月までに退職届を上司に提出する

公務員が退職する場合は、民間企業と同じく退職希望日の1ヶ月前までに申し出なければならないことになっています。

前述もしましたが、公務員の場合、欠員が出たからとすぐに採用ができるわけではありません。退職しても補充が検討しやすいように、次年度の人事を検討する1月くらいまでに退職届を提出しておくのがベターでしょう。

辞めることは退職届が受理されるまで周囲には秘密

退職の旨を上司に伝えたからといって、受理されるまでは周囲に漏らすべきではありません。職員の退職に伴い、人事を含め色々な検討が必要になります。余計な憶測を生んでしまうこともあるため、不用意に情報を流すべきではありません。

これは『公務員だから』という以上に、社会人としてのマナーでもあります。

辞めるなら20代のうちに

もし退職するなら、20代のうちがベストです。民間企業に転職するとなれば、おそらく『未経験募集』の求人に応募することになると思います。

民間企業は採用の際に年齢を気にすることが多く、未経験採用は20代~30代前半くらいが中心。30代後半になると、年齢のみで足切りされることも少なくありません。

公務員を辞めて民間企業の未経験職種に挑戦するなら、20代のうちにしておきましょう。もし30代を超えての転職の場合は、公務員時代の経験やスキル、資格などを活かせる職種を選んだほうがよいかもしれません。

公務員を辞めた後の民間企業への転職は準備が大切

いざ公務員を辞めて民間企業に転職!…の前に、転職活動には準備が必要です。準備もせずに行き当たりばったりで転職活動をしても成功はしません。

ではどんな準備をすればよいのでしょうか。ここでは心構えや勉強しておくべきこと、面接で伝えるべきこと、そして公務員の方におすすめの転職サービスなどをご紹介します。

実は公務員から民間企業への転職は難しい

公務員から民間企業に転職するのは、あなたが思っている以上に難易度が高いと思っておいてください。その背景には、公務員に対してマイナス感情を持つ人事がいることが関係しています。

公務員の方々にとっては納得できない部分もあると思いますが、民間企業の人事たちの中には「公務員はチャレンジ精神がない」「業務のスピード感に対応できなさそう」「民間企業で使えるスキルがあるのか」といったネガティブな感情を持つ方も少なくありません。

こうした事実がある以上、書類選考や面接ではマイナスからのスタートも珍しくないんです。

志望動機は「なぜ公務員を辞めたのか」が肝心

人事担当者にネガティブな感情を持たれる可能性があるなら、それを解消するための『志望動機』が必要です。特に、「なぜ公務員を辞めたいのか」という問い対する回答は持っておきましょう。

回答を考える際に重要なポイントは、下記の2つです。

公務員になったことを失敗談にする

自分の過去を卑下したり、失敗談などマイナス感情ばかりを伝えるのは逆効果です。「公務員は失敗だったから、民間企業にいきたい」という伝え方だけはやめましょう。

就職先の責任だけに押し付け、自責にしない。そんな社員を迎えたい企業はありません。公務員になったことが失敗だったという伝え方ではなく、「公務員になって学んだことを活かして、民間企業でもっと成長したいと思った」というようなポジティブな伝え方を心がけましょう。

公務員の業務に対するマイナスな意見は混ぜない

公務員の業務自体へのマイナスな意見もNGです。これまでのご自身の状況によっては、マイナス感情を持ってしまうこともあるでしょう。しかし公務員も立派で責任のある仕事なことに間違いはありません。

自分の仕事を誇れず、マイナス意見ばかりを転職理由として語っても、何のプラスにもなりません。

業務に役立つことを勉強しておく

転職準備として、民間企業での業務に役立つことを勉強しておきましょう。勉強する内容は希望する職種にもよりますので、ご自身の状況・希望に合わせて選んでください。

なぜ勉強しておくべきなのか、そこには大きく2つの理由があります。

公務員にはビジネスの経験がない

ビジネスとは、経済行為を表します。公務員は売上を作る仕事ではないため、民間企業からしてみると、ビジネス経験がないと評価されてしまいがちです。

そんな評価を払拭するために、ビジネスの現場で活かせることを予め学んでおきましょう。売上や粗利、利益などの基本的な考え方はもちろん、企業のビジネス・収益モデル、業界構造、競合状況など。こうしたビジネスの知識を学んでおけば、スムーズに仕事になじめるでしょう。

即戦力になる意欲を見せる

勉強したことが全て業務に活きるわけではないかもしれません。しかし業務のために勉強をしているという事実から、『意欲』を伝えることができます。

業務自体は未経験であっても、下準備を少しでもして即戦力になる意欲が見せられれば、人事担当からの評価が上がり、採用してもらいやすくなるでしょう。

大手の転職エージェントを利用する

民間企業へ転職活動をする際に利用するのが、転職サービスです。求人サイトや転職エージェントを利用するのが一般的ですが、おすすめは『転職エージェント』の活用です。

求人サイトとは、企業の求人情報がたくさん掲載されたサイトのこと。自分自身で希望の転職先を探し、応募し、選考を受けていきます。

これに対して転職エージェントは、登録後にキャリアコンサルタントと面談を行い、あなたに合った求人を紹介してもらいます。その後の選考や交渉もすべてキャリアコンサルタントが行ってくれて、入社までのあらゆる面でサポートを受けられるサービスです。

初めて民間企業に転職するとなれば、勝手が分からない部分も多いかと思います。例えば仕事の探し方や求人の味方、履歴書の書き方、面接での受け答えの仕方、企業との条件交渉の仕方など。これらを、転職活動のプロであるキャリアコンサルタントが指導してくれるというだけでも、かなりメリットは大きいでしょう。

ちなみに転職エージェントは企業側から報酬をもらうため、転職者は全てのサービスを無料で利用できます。キャリア相談だけでも利用可能なので、登録しておいて損はありません。

今回は、公務員から民間企業に転職を考えている方におすすめの転職エージェントを3つご紹介します。併用も可能なので、まずは興味を持てるところに登録してみましょう。

マイナビエージェント

マイナビエージェント

人材業界大手の『マイナビ』が運営する転職エージェントです。20~30代の若手をターゲットにしたサービスです。

一般的な転職エージェントは、経験者や役職者などハイクラス求人の取り扱いがメインで、利用者の年齢層も高くなりがちです。しかしマイナビエージェントは若手で経験の浅い方をあえてターゲットにすることで、他社と差別化をしています。

経験が浅い方向けのサービスなので、サポート体制も細かで、基礎的なことから指導してもらえます。民間企業のことがあまり分からず不安に思っている方は、ぜひマイナビエージェントに登録し、キャリアコンサルタントに相談するところから始めてみましょう。

マイナビエージェント詳細ページ

リクルートエージェント

リクルートエージェント

言わずと知れた、人材業界最大手の『リクルート』が運営する転職エージェントです。

保有する求人数は業界でもトップクラスで、何よりリクルートというネームバリューは魅力です。知名度の高さゆえに、大手企業や有名企業はとりあえずリクルートエージェントを使う傾向にあり、サイトには誰もが知っている企業名が並びます。

また信頼度が高い故にレアな求人や外部には出しづらい役職者の求人なども目立ちます。サポート体制も手厚く、どこに登録すべきか悩んでいるという方は、とりあえず最大手のリクルートエージェントに登録しておけば間違いはありません。

リクルートエージェント詳細ページ

パソナキャリア

パソナキャリア

派遣などで有名な『パソナ』が運営する転職エージェントです。こちらも大手のサービスで、求人の質や数は業界トップクラス。前述の2社には求人数で劣る部分はありますが、一つひとつの求人の質が高いと評判です。

パソナキャリアの最大の特徴は、「女性の転職に強い」ということ。これは派遣業でノウハウを培ってきたからこそでしょう。

もし公務員から民間企業に転職したい理由が、結婚や出産、ワークライフバランスなどを踏まえてのものであれば、ぜひパソナキャリアがおすすめです。女性の立場に立って、ベストなキャリアプランや転職先を紹介してくれるでしょう。

パソナキャリア詳細ページ

公務員を辞めるなら若いうちに!新しいキャリアを積もう

絶対に言えるのは、公務員から民間企業に転職するなら若いうちに、ということ。

未経験からのスタートになるため給与が下がってしまうことや、イチから経験を積んでいかなければならないこと、そして企業が若手を採用したいという事情もあり、若ければ若いほど転職しやすくなります。

退職にあたって迷うことも多いとは思いますが、踏み出すなら早いに越したことはありません。

迷っている方やキャリアについて悩んでいる方は、まずは転職エージェントのキャリアコンサルタントに相談するだけでもいいと思います。ぜひすぐにでも動き出してみましょう。

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