公務員から民間企業に転職はできる?転職に成功しやすい人の7つの特徴とは?

公務員から民間企業へ転職

安定を目指して公務員になったけど、思っていた生活と全然違う・・と思っても、安定している公務員の職から転職にはなかなか踏み切れませんよね。

そもそも公務員から転職なんてできるのか、どんな職業に就けばいいのか、転職して成功するのかなど、不安を抱えながら日々働いている方も多いと思います。

ここでは公務員から民間企業に転職できる可能性や、どんな企業に転職できるのか、民間企業に転職しやすい人の特徴についてご紹介していきます。

この記事を読んで自分の民間企業への転職の可能性について見ていきましょう!

公務員から民間企業への転職は難しい

一般的には公務員から民間企業に転職するのは難しいとされています。

それは企業側が公務員を低く評価しているのではなく、公務員が民間企業を目指して転職活動するとは思っていないからです。

どうして、公務員は公務員としてずっと働くというイメージがあるため、転職は難しいとされています。

公務員が民間への転職に不利な理由とは

アピールできるスキルが少ない

企業は求職者にすぐに活躍できるスキルを求めています。

公務員は数年で部署を移動するため、これといった専門性やスキルが身に付きにくく、企業側にスキルが少ないと思われがちです。

もちろん公務員もアピールできるスキルや経験はたくさんあるのですが、一般企業でずっと働いてきた人と比べると、どうしてもスキル不足と思われてしまうようです。

利益を求める姿勢についていけるかと思われる

公務員は「平等」を大切にし、企業は「利益」を追求する。

公務員と民間企業の大きな違いですが、この違いについていけないのではないかと思われ、不採用になることがあるようです。

民間企業と公務員の違いとは

公務員から民間企業への転職を目指すなら、両者の違いをよく理解しておく必要があります。

違いをよく理解して転職活動をすることで面接時にスムーズに答えられるようになるからです。

効率を求めるかどうか

民間企業ではいろいろな場面で効率性の向上を徹底的に追求しますが、公務員は非効率なことがあっても仕方ないこととして処理されがちです。

民間企業では効率と成果をどちらも追及する姿勢が求められます。

平等を求めるかどうか

公務員は「国民・住民に対して平等であるか」を常に考えて仕事を行っています。

例えば公務員が一部の人しか参加できないイベントを開催すれば住民から苦情が来てしまうでしょう。

一方、民間企業は自分の裁量で顧客や業者を選べるので、公務員のような平等意識はありません。

民間に転職するなら利益を追求する姿勢を身に着けることが大切

公務員と民間企業の最大の違いは「利益を求められるか」です。

公務員は国や自治体から与えられた予算内でできるだけのことをします。

金銭的な利益の追求の必要がないため、法を犯すなどのよっぽどのことがない限りリストラはされません。

しかし民間企業は業績や仕事に対する工夫が評価され、能力がなければ最悪の場合リストラされることもあるでしょう。

両者の違いをよく理解し「利益を追求する」感覚を持てば民間企業に転職できる可能性が上がるでしょう。

公務員から民間企業に転職しやすい人の7つの特徴とは

公務員からの民間企業への転職は簡単ではありませんが、可能性は0ではありません。

ここでは民間企業に転職しやすい人の特徴についてご紹介します。

専門性のある職についている人

公務員は公務員でも弁護士・会計士・税理士などの専門資格をもっていると転職に有利になります。

以下に公務員時代の経験を生かして転職しやすい職種についてまとめました。

  • 研究員 民間研究所社員・大学教員
  • 教師・・・塾・予備校講師
  • 警察官・・・警備会社社員
  • 税務署職員・・・税理士
  • 労働基準監督職員・・社会保険労務士
  • 法務局職員・・司法書士。行政書士
  • 国有財産管理官・・不動産鑑定士
  • 医療機関職員・・民間医療施設職員(医師・看護師など)

警察・税関・道路工事など専門的な業務に一定期間勤めた人は関連の企業に転職しやすいといえます。

人気の高い職種は希望する人も多いので、経験があればだれでも転職できるというわけではありませんが職種になんらかのつながりがあれば転職が成功しやすいでしょう。

事務系の職をしていた場合は民間企業への転職は厳しい

同じ総務職でも役所と民間では仕事内容が大きく異なるので、公務員の経験をあまり活かすことはできません。

しかし、民間の企業でも公務員と組織が似ていて、ルールやマニュアルが整備された老舗や、官僚的な側面がある企業には転職できる可能性が高いと言えるでしょう。

例えば、国や自治体と取引があるような企業の窓口や、公務員時代に法務の知識・経験があれば法律事務所・行政書士の事務所などは転職先として考えられます。

いずれにしても、公務員時代の経験から仕事内容が近い仕事を選ぶことが転職成功のカギです。

肩書にこだわらない人

役所・公務員は基本的に年功序列で縦社会ですが、民間企業では実力社会です。

肩書にこだわらず、結果をきちんとだそうとする人は転職に成功しやすいでしょう。

難易度が高い職種についている人

国家公務員の総合職など、難易度が高い試験に合格して採用された人は、「潜在能力が高い」「頭がいい」と判断され、採用されやすくなるケースがあります。

留学経験をしている人

グローバル化に伴い、大手企業は英語力がある人を採用しやすくなっています。

社会経験だけでなく、留学経験があると採用担当者にスキルがあると判断されるため留学経験者は有利になりやすいです。

公務員を下げることは言わない人

企業の面接の際「なぜ公務員から転職してきたのか」という質問は必ずされるでしょう。

その際に公務員から転職した理由を前向きに話せる人は好印象をもってもらいやすいです。

公務員は成長しづらい。昇給しづらい・・。

など不満もあるかと思いますが、そのまま公務員の不満を話すと面接官に「公務員から逃げるために民間に転職しようと思ったのかな?」と不信感をもたれてしまいます。

退職理由を聞かれた際はポジティブに話せるようにしましょう。

チャレンジ精神がある人

公務員に利益を追求しない職業のため、チャレンジ精神が薄いと考えている企業は少なくないです。

そのため、向上心があること・利益を上げられる人間であることを企業にアピールできる人は民間企業に転職しやすいと言えるでしょう。

スキルを持っている人

公務員の仕事は専門職や分野がはっきりしている官庁を除いて、3年から5年で部署のローテーションがあるため、自分にとっての強みを持っている人は少ないです。

そのため、資格を取っている・英語ができるなどのスキルをもっている人はプラスになるので転職に有利になりやすいです。

民間に自信がない人は団体職員や特殊会社を検討してみよう

公務員は辞めたいけど民間企業の利益を追求する姿勢についていける自信がない…。

そんな方は公務員と勤務形態も近い「団体職員」や「特殊会社」も検討してみてはいかがでしょうか。

「団体職員」とは、独立行政法人・国立大学法人・財団法人・社会法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人・農協・漁協・生協・NPO法人などで働く人のことです。

団体職員は国や自治体と同様に営利目的で運営されていない点で、公務員に似ている勤務形態のため普通の民間企業に自信がない方もチャレンジしやすいのではないでしょうか。

「特殊会社」とは「もともと国営だったが民営化した会社のこと」です。

NTT・JT・JRなど 日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・産業革新機構・成田空港などが特殊会社にあたります。

特殊会社は株式会社のため利益は追求しますが、公共性の堅い事業を行っている会社のため公務員と似ているところがあります。

民間に自信がないという方は団体職員や特殊会社にも目を向けてみてはいかかでしょうか。

公務員から転職するときの注意点

本当に公務員から民間企業に転職したいのかを考える

公務員から転職したいと思ったときはなぜ民間企業に転職したいのかを考えましょう。

公務員ではできない仕事をしたいのか、人間関係を変えたいだけなのかをよく見極めて転職を考える必要があります。

今の部署がきつい・人間関係がきついなどの理由は、ローテーションや異動で解決する悩みかもしれません。

どんな理由で転職を目指すのであれ、面接では公務員を辞めた理由は必ず聞かれるでしょう。

面接官が納得する理由を答えられないと採用は難しいため、「なぜ自分が公務員から民間企業に転職したいと思ったのか」を明確にしておきましょう。

辞めるタイミングに注意する

公務員から転職する場合は上長に事前に辞職届を出して、任命権限者に許可を取る必要があります。

民間企業のように辞職届があってから2週間で法的な拘束力がなくなるということもないので、転職先の日程調整は重要です。

公務員は辞めていいという許可を貰わないと辞めることができないということを覚えておきましょう。

公務員からの転職は不可能ではないが努力が必要

公務員の社会的信用度は高く、筆記試験や適正検査で高得点が取りやすいというメリットがあることも事実です。

しかし、公務員の方はこれまでの働き方が民間企業で通じるものではないため、経験不足として見送られることもあります。

公務員からの転職を成功させるためには、

  • 公務員時代と近い仕事内容の民間企業に応募すること
  • 面接時に公務員を辞めた理由を聞かれてもきちんと答えられる
  • 自分のスキルや強みを持っておりアピールできる

以上のことが必要です。

もし本当に公務員からの転職を考えているならば、早めに行動することをおすすめします!