国家公務員から地方公務員へ転職するのは大変?成功するコツとメリット・デメリット

転職を考えている国家公務員

国家公務員から地方公務員へ転職するというと、簡単に転職できそうな気もしますが、実際にはそんな簡単なことではありません。

国と自治体は全く異なる組織なので、明確な理由、そして人材としての魅力がなければ、元国家公務員でも地方公務員へ転職することはできません。

そこで今回は国家公務員から地方公務員へ転職するコツや、転職するメリット・デメリットを解説していきます。

国家公務員と地方公務員の違いとは?

国家公務員とは、中央省庁や各行政機関など、国が運営する国家機関に所属する公務員です。

政策立案や予算の考案、また行政の執行など国の安定と運営に直結する仕事を行います。

国家公務員になるためには、国家公務員試験を受けなければならず、大きく分けて「総合職」と「一般職」に分けられます。

一方地方公務員は、各自治体が行う地方公務員試験を受けなければならず、「上級(大卒相当)」「中級(短大卒相当)」「初級(高卒程度)」の3種類に分けられています。

地方公務員の場合、専門職ではない限り、様々な部署を経験しながら適正に合わせた職場で働くことになります。

国家公務員と比べて、直接住民と関わったり、生活に直接的に関わる仕事が多くなります。

【国家公務員の主な職種一覧】

  • 国家公務員総合職
  • 国家公務員一般職(大卒・高卒)
  • 各省専門職員
  • 労働基準監督官
  • 参議院事務局
  • 衆議院事務局
  • 航空管制官など

地方公務員の主な職種一覧

  • 地方上級公務員
  • 地方中級公務員
  • 地方初級公務員
  • 市区町村職員
  • 技術系公務員
  • 日本郵政公社職員など

国家公務員から地方公務員への転職は難しい?

国家公務員だからといって、転職したいといえば誰でも地方公務員へ転職できるわけではありません。

近年では国家公務員(特に一般職)から地方公務員へ転職する人が増えており、倍率も高くなっています。

そのため地方公務員へ転職して何をしたいのか、なぜ国家公務員ではダメなのか、きちんとアピールしなければいけません。

「もっと住民の生活に関わる仕事がしたい」など、ふんわりとした理由では採用されるのは難しいでしょう。

国家公務員時代にはこんな仕事をしてきた、今後はその経験を活かしてこんな役割を果たしたい、とできるだけ具体的に転職理由を説明することが大切です。

国家公務員からの転職なら筆記試験・面接試験で有利になる?

国家公務員からの転職の場合、筆記試験や面接試験で有利になるケースは多いです。

民間企業から転職する人と比べ、公務員という仕事への理解も深く、信用も得やすいからです。

しかし先ほども説明したように、待遇の良い自治体には国家公務員からの転職希望者が多く集まります。

そうなると、ただ国家公務員というだけでは、採用されるのは難しいでしょう。

出産や結婚を機に地元の町役場に帰りたい、という人なら比較的転職は簡単です。

国家公務員から地方公務員へ転職するメリット

  • 国家公務員と比べて仕事の負担が減る
  • 国家公務員(一般職)と比べて昇進しやすい
  • 地方への転勤がない
  • 田舎の自治体なら比較的生活が楽になる

国家公務員と比べて仕事の負担が減る

国家公務員と比べると、地方公務員の方が仕事の負担は減ります。

国家公務員の場合、基本的に残業は当たり前で、キャリア・ノンキャリア関係なく仕事は多忙です。

毎日目前の仕事に追われるのが嫌で、国家公務員から転職する人はかなり多いです。

地方公務員でも都庁や県庁であればそれなりに仕事量も多いですが、市区町村レベルの自治体であれば、比較的仕事の負担は軽くなります。

毎日多忙でワークライフバランスが全く取れていないという方は、地方公務員への転職を検討してもいいでしょう。

国家公務員(一般職)と比べて昇進しやすい

国家公務員の一般職の場合、課長クラスまで昇格できる人は稀です。

ノンキャリアでは、昇進する望みは殆どないと覚悟しなければいけません。

一方、地方公務員であれば、同じ大卒であっても、順調にキャリアを積んでいけば課長クラスまで昇進することができます。

昇進試験など明確に基準が設けられているので、努力した分だけ報われる環境といえます。

地方への転勤がない

国家公務員の場合、地方への転勤を命じられることがあります。

雇用主は国となるので、国全体が職場の候補になってしまうのです。

しかし地方自治体であれば、雇用先の自治体が職場となるので、原則的に転勤はありません。

そのため結婚や出産、またマイホームの購入を機に、地方自治体へと転職する方は多いです。

田舎の自治体なら比較的生活が楽になる

地方公務員の場合、自治体によって支給される給料・手当はバラバラです。

そのため一概にはいえませんが、地方の自治体であれば、都内で働く国家公務員(一般職)よりも、生活水準は楽になるケースが多いです。

国家公務員の一般職は、仕事量に比べて、貰える給料は低いです。

生活の安定を考えるのであれば、地方公務員への転職を検討してもいいでしょう。

国家公務員から地方自治体へ転職するデメリット

  • 自治体によっては収入が下がるかもしれない
  • 社会的ステータスが落ちるかもしれない
  • 住民とのコミュニケーションスキルが必要

自治体によっては収入が下がるかもしれない

経済的に苦しい自治体であれば、転職をしても給与が下がる可能性はあります。

地方であれば物価や賃料も下がるため、給与が下がっても生活水準が上がる可能性もありますが、自治体によっては苦しい生活を強いられるかもしれません。

勤続年数が長くなれば、自動的に昇給していくのが公務員のいいところですが、最初のうちは苦しい時期が続くかもしれません。

社会的ステータスが落ちるかもしれない

国家公務員から地方公務員へ転職する場合、社会的ステータスが落ちたと感じる人もいるかもしれません。

自分の職業を教えるときにも、国家公務員と地方公務員では、人に与える印象は結構変わるものです。

また同じ公務員であっても、金融機関によってはローンの通りやすさに差が出る可能性もあります。

しかし公務員という時点で、会社員と比べてローンの審査は圧倒的に有利となるので、そこまで気にする必要はないでしょう。

住民とのコミュニケーションスキルが必要

地方公務員の場合、仕事上、住民とコミュニケーションを取らなければならない場面が多いです。

そのため人とのコミュニケーションが苦手な方は、辛い仕事が増えるかもしれません。

特に生活相談窓口などでは、住民からのクレームなどにも対応しなければならず、精神的に疲弊してしまう人も少なくありません。

これまで職場内の人としか話さなくていい仕事をしていた方は、地方公務員の仕事が酷に感じる部分も多いでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です