介護の正社員ってどうなの?パートとどれくらい年収は違う?

介護の正社員ってどうなの?パートとどれくらい年収は違う?

インターネットで介護の求人を見ていると、正社員の求人以外にパートの求人もよく見かけます。

実際に入所型施設の場合は正社員が65%でパートが35%、訪問系の場合は正社員が35%でパートが65%というデータもあります。

このようにパートの社員が現場を支えている介護業界ですが、実のところ、正社員とパートにはどんな違いがあるのでしょうか。

今回は雇用形態による給与や仕事内容の違い、正社員として働く上でどんなメリットがあるのか、また反対にどんなデメリットがあるのかなどを解説していきます。

介護職の正社員とパートの違いとは?

介護スタッフは主に正社員とパートの方がいらっしゃいます。

では、実際のところ雇用形態の違いによって、給与や業務内容、キャリアなどの面でどんな違いがあるのでしょうか。

給与体制が大きく異なる

まず給与体制が異なります。正社員は固定給で、勤務時間ではなく月額の給与が支払われます。

残業については企業によって変わりますが、ほとんどの場合、実残業時間あたりの残業代が支払われることになるでしょう。

これに対してパートの場合は、時給制です。1日の勤務時間に契約上の時給額を掛けた金額が給与として支払われます。

もし残業をすることになったとしても、この時給額に残業時間を掛けた金額が支給されます。

ぶっちゃけどっちが稼げる?

どちらが稼げるか、という意味では、正社員でしょう。パートの場合は時給900~1300円程度が相場のようで、1日8時間、月20日働いたとしても、月給は144,000~208,000円です。

正社員の場合は月給20~25万円ほどの求人が多いため、パートよりも給与額は高くなります。

また、正社員の場合はこの給与額に加えて、賞与も支給されます。賞与の支給基準や金額は企業によりますが、月給の1ヶ月分~3ヶ月分程度が相場です。

ただし、介護福祉士を含めた資格取得者の場合は時給額が上がったり、資格手当がもらえたりという可能性もあります。絶対に正社員のほうが稼げるというわけでもありませんので、詳細は企業側に質問していただければと思います。

介護のパートってぶっちゃけどうなの?未経験からでも大丈夫?

業務内容はほとんど変わらない

では仕事内容はどう違うのでしょうか。結論から言うと、ほとんど変わりません。

介護士の仕事内容は、雇用形態ではなく保有している資格によって決まります。何も資格を持っていなければ、利用者の身体に触れない補助的な業務を担当しますし、資格を持っていれば身体介護全般を担当することになります。

正社員でも補助を担当する方もいますし、パートでもあらゆる介護業務を任されている方もいます。

今後のキャリアは正社員が圧倒的有利

今後のキャリアを考えると、正社員が圧倒的に有利です。

介護職のキャリアとして考えられるのは、よりレベルの高い資格を取得してスペシャリストを目指したり、施設長などの役職者を目指したり、自身で施設を経営したりというものが考えられます。

いずれにしても企業側の後押しがあって目指せるもの。正社員と比べて責任の範囲も狭いパートスタッフには、役職などを任せることはできません。

会社のサポートや後押しを受けやすい正社員のほうが有利といえるでしょう。

ちなみに企業によっては、資格取得支援制度の対象を正社員に絞っている場合もあります。

パート社員というだけで支援が受けられず、自費で資格取得試験や講座受講にかかる費用を負担しなければならないケースも。

現職企業、また入社予定企業がどのような制度内容になっているかは、事前に確認しておきましょう。

正社員介護職のメリット

正社員にはあっても、残念ながらパートにはないメリットも多々あります。

ここではその一部をご紹介します。企業によって多少異なる部分もありますので、参考にしていただければと思います。

処遇改善制度の対象となる

介護業界全体の問題として、賃金の安さが挙げられます。

仕事内容のハードさや責任の大きさに見合わない低い給与がネックで、業界を離れていく人、また介護職自体を目指したくないという方は後をたちません。

そこで厚生労働省は2019年10月から、『介護職員等特定処遇改善加算』を制度化し、処遇改善に動き始めました。

制度の趣旨としては「長く働く介護士の給与を、きちんと上げよう」ということ。

年間2000億円もの予算を投じ、勤続10年以上の介護福祉士は平均8万円の処遇改善を行うことが決定されています。

ただしすべてのベテランが対象となるわけではなく、国は「リーダー級の介護職員の処遇改善」を目的にしています。

つまり正社員として現場を取り仕切っているようなスタッフが対象になるのです。

職歴に傷がつかない

企業の人事や経営者は、履歴書を加点ではなく減点方式で見ていく傾向にあります。

全ての方が、というわけではありませんが、パートとして働いている期間をマイナスポイントとして見る方がいるのは事実です。

パートとして働く事情は様々と思いますが、正社員と比べると業務の幅が狭かったり、責任の大きさが違ったりすることが要因として考えられます。

正社員として働いていれば、こうした見られ方も回避できます。

管理職などへのステップアップが望める

介護の仕事を長く続けていくにあたって、将来にわたってずっと現場で仕事をしていくことにも体力的に無理があります。

ゆくゆくは主任や課長、施設長といった管理職へのキャリアアップを目指している方も多いのではないでしょうか。しかしこうした管理職を任されるのは、基本的に正社員のみ。上を目指していくなら、やはり正社員がおすすめです。

正社員介護職のデメリット

反対に、正社員として働くことによるデメリットもあります。

人員不足の負担が押し付けられやすい

介護の現場で最も問題になるのが、人手不足です。介護業界は慢性的な人手不足に長年悩まされており、それが原因で施設を閉鎖するケースも多々あります。

今や介護施設の約70%が人員不足の状態で、2035年には80万人もの介護人材が不足するとまで経済産業省が発表していました。

人手が足りなくなったとき、最初に負担を強いられるのが正社員です。パートや派遣の場合、決められた時間が来たら退社します。しかし正社員は現場に穴をあけるわけにはいかないので、残業をして対応しなければなりません。急な病欠や有給などの場合も同じです。

パート・アルバイトよりも責任が求められる

正社員は責任も必然的に大きくなります。

介護の現場では、利用者の命を預かって仕事をすることになります。そういった意味では正社員もパートも大きく変わらないはずですが、何か問題・トラブルが起きたときに矢面に立って責任を取り、謝罪をするのはやはり正社員です。

転職しづらくなる

正社員として働いていると、パート以上に施設運営や経営に近いところで仕事をすることになります。

施設を円滑に運営していくために責任をもって仕事をしなければならないため、簡単に転職もしにくくなってしまいます。

もちろん法的には退職のしやすさは変わりませんが、担当する業務や責任を踏まえて考えると、好きな時に退職して次を探す、ということは確実にしづらくなってしまうでしょう。

ライフスタイルに合わせて雇用形態を選ぼう

正社員として働くからには責任が大きくなり、任される仕事の幅も広くなります。しかしその分、給与の高さやキャリアアップのしやすさ、制度の対象になることなど、正社員しか得られないメリットも多々あります。

どちらの雇用形態にもメリットとデメリットがあるので、あなた自身がどんなキャリアを描いていて、どういった働き方を希望しているのかを踏まえて決めることが大切です。

たとえば「介護の仕事はしたいけど、身体に負担がかかるような働き方はしたくない」「子育てしながら仕事がしたいので、日中の時短勤務がいい」といった方はパートのほうがメリットが大きいはずです。

それぞれのメリットとデメリットを考え、あなたのライフスタイルに合わせて、雇用形態を選びましょう。

ライフスタイルによって雇用形態を切り替えた方の口コミ

子育てが落ち着いたことを機に正社員へ

介護福祉士を取得しています。妊娠後は身体への負担を考慮してもらい、介護補助の仕事を担当させてもらっていました。勤務時間のことも考え、雇用形態も正社員からパートに切り替えました。
昨年春に子供が小学校に上がったので、子育てにもある程度余裕が出て、もう一度正社員に戻してもらっています。現在31歳ですが、今後は施設長などを目指していきたいと思っていますので、正社員のほうが色々と都合がいいですね。ウチの場合は子育て中の社員のシフトを考慮してもらえるので、それも助かっています。

勉強したくて正社員に

ずっとパートで働いていましたが、その施設ではパートが研修支援を使えませんでした。ゆくゆくは介護福祉士を取得したいと考えていたのですが、正社員なら受験や受講の費用を全て負担してもらえるということもあって、正社員として登用してもらいました。
正直なところ、正社員になってからは仕事の負担が大きくなっています。それまでは無かった残業やミーティング、利用者家族の対応なども増え、決して楽ではありません。私の場合は目標があったので頑張れていますが、正社員はそれだけつらいこともあると理解しなければならないとも思います。
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