転勤は拒否できるの?転勤に関する正しい知識と対応方法をご紹介!

転勤は拒否できるの?転勤に関する正しい知識と対応方法をご紹介!

会社から突然の転勤命令が出されたら…。

どんなに会社からの命令だとわかっていても、家族の状況を考えたり、転勤命令に納得していなかったりすると「拒否したい」と考えることもあるかと思います。

転勤に関する正しい知識を身に付けながら、辞令を受けたあとの対応方法を考えていきましょう。

会社が転勤命令を出す理由

会社が転勤命令を出すのにも、理由があります。

会社の命令を拒否できるのかを考える前に、まずは会社が社員に転勤を命じる理由を理解しておきましょう。

社員のスキルアップのため

長い間同じ部署で環境の変化も少ないと、専門的なスキルは身につきますが視野は狭くなってしまいがちです。

広い視野で物事をとらえられる力は、今後どこで働くとしても必要なスキルです。仕事の幅も広がります。

会社の成長のため

社員のスキルアップは会社の成長につながります。

定期的に人員の配置を変えることで、社員の刺激になるだけではなく、マンネリ化の解消にもなります。

人が入れ替わることで、新しい発想が生まれ、社員の行動力も変化します。

それは会社が成長していくには必要な変化です。

会社の事業方針

会社は全体のバランスを考えながら人員の配置場所を考えます。

事業の拡大や新規事業を立ち上げる際には、即戦力となる社員の存在が必要ですし、そういった社員を新しい部署へ移動させるとこれまでのバランスは崩れてしまいます。

会社の事業方針を考えると、いかに組織全体のバランスを崩さずに事業を拡大していくのかを考える必要があります。

人員の配置を調整することで、会社はバランスを保とうとしているのです。

転勤命令は拒否できるのか

会社から出される転勤命令を拒否することは可能なのでしょうか。

また、転勤命令が出された際に、確認しておきたい書類についてもご説明します。

会社には「人事権」がある

労働者を雇用する側である会社には、雇用している人員に対して、採用・異動・昇進・解雇などを決定する権利があります。

これが人事権です。転勤命令も、この人事権のなかに含まれています。

自身の状況によっては、正当な命令ではないと感じる場合もあるかもしれません。

しかし会社側にはこの人事権があるため、労働者の立場にいる場合、基本的には転勤命令を拒否することはできません。

就業規則の確認

転勤命令が出された際に、まず確認していただきたい書類があります。

それは自分が所属している会社の「就業規則」です。就業規則には、労働者が就業上遵守すべき労働条件が記載されています。

この就業規則に、〈労働者に対して就業場所の変更を命じる可能性がある〉などの内容が書かれている場合には、転勤の可能性があるということを前提に会社と契約を結んでいるということになります。

お互いに合意したうえでの契約となるので、会社からの転勤命令は基本的に断れません。

転勤命令を拒否する場合に理由となるもの

転勤命令には基本的に従う必要がありますが、拒否することが可能な場合もあります。

どんな場合が、拒否できる正当な理由になるのでしょうか。

就業規則の内容と異なる

先ほど、就業規則に就業場所の変更を命じる可能性があると書かれている場合には、その転勤命令に従う必要があると書きました。

逆に、就業規則に〈転勤の可能性はない〉〈勤務地は固定する〉などの記載があるにもかかわらず転勤命令が出された場合は、会社側が就業規則を無視していることになるため、転勤命令を拒否できます。

会社が権利を濫用している

権利を濫用しているというのは、会社が本来の目的とは異なることに権利を濫りに利用しているということです。

権利の濫用は、法律でも固く禁じられています。

この場合、会社は法律を無視していることになるため、転勤命令も無効となります。

当然転勤命令に従う必要はなくなります。

転勤命令が権利を濫用していると判断されるポイントは以下の3つです。

  1. 業務上必要性があるか
  2. 動悸や目的が不当なものではないか
  3. 労働者に対し、通常であれば甘受すべき程度を著しく超えるような不利益を負わせる場合

育児や介護などの家庭の事情

家庭の事情を理由に転勤命令を拒否する場合、家族に重病者がいるといったある程度の深刻な状況でないと聞き入れてもらえない場合もあります。

また、会社側が家庭の事情に合わせて手当などを支給している場合も、拒否できる理由として認められないことがあります。

まずは会社に現在の状況を正確に伝え相談する必要があります。

会社によっては配慮してもらえる場合もあります。

転勤命令を拒否した場合、解雇される?

会社が適切に人事権を利用している場合、転勤命令を出すことは会社にとって正当な権利です。

会社との間で、転勤の可能性があるということを承認したうえで契約を結んでいるのであれば、労働者は会社の命令に従う必要があります。

拒否すれば、それは契約違反になるということです。

よって転勤命令を拒否した場合、解雇される可能性があるということは十分に考えられます。

転勤命令が出されることに限らず、どういった内容で会社と雇用契約を交わしているのかということを確認しておくことは、雇用される側としても必要な責任です。

家庭内の事情や家族の病状など、最低限の情報を上司に伝えておくことで情報の共有ができ、誤解を生むのを避ける対策にもなります。

いざという時に、会社側と不必要な争いごとで自分が傷付かないためにも、できることはしておきましょう。

転勤のメリット

転勤と聞くと、

  • 知らない土地へ行く…
  • 仕事の内容が変わる…
  • 家族はどうするのか…

などマイナス面ばかりを考えてしまいがちです。ですが、転勤にもメリットは沢山あります。

考え方によっては自身の成長のチャンスでもあり、世界が広がる良いきっかけにもなるでしょう。

自身のスキルアップ

これまでとは異なる場所で、異なる内容の仕事をすることは、これまでのスキルや経験を活かせるだけでなく、さらに新しいスキルを身に着けられるチャンスです。

環境が変わることに不安を感じることもありますが、変化は自分の視野を広げるきっかけになります。

自分で環境を変えるのは、思っている以上に労力が必要です。会社からの辞令は、見方を変えれば自分の環境を変える絶好のチャンスになるのです。

経験できることが増える

場所や仕事の内容が変われば、これまで経験してこなかったことにチャレンジできます。

仕事に限らず、新たな土地へ行けばそこでまた新たな出会いもあることでしょう。

家族にとっても、出会いのチャンスになるかもしれません。もちろん不安を抱えながらの生活になるので、悩むことも増えるかもしれません。

ですが、それが後々良い経験と思える可能性も十分に考えられます。

会社の目に留まっている

会社側が転勤を命ずるということは、新しい環境でのチャレンジを期待しているという可能性も大いに考えられます。

転勤は、会社にとっても大きな影響を与えます。お金をかけて人員を育てるということです。それは会社の成長にも大きく関わってきます。

これからの成長に期待して転勤を命じたのであれば、これから先会社にとっても欠かせない人材であると判断されたとも考えられます。

どうしても転勤したくないという場合

そういわれても、今の状況を考えると転勤はできない…という場合もあります。

そんな時に、なるべく円滑に解決策を考えるにはどんな方法があるのでしょうか。

退職を申し出る

どうしても転勤は難しいという場合、退職するという手段もあります。

この場合に気を付けておきたいのは、退職理由が「会社都合」ではなく「自己都合」になる場合もあるということです。

様々な状況を踏まえて判断されるので一概には言えませんが、そういった可能性もあるということは頭に入れておきましょう。

会社から何らかの辞令が出された場合、それは自分の人生やこれからのキャリアを考える良いきっかけになります。

転勤が自分にとって良い方向に向かうこともあれば、退職が新たな一歩を踏み出す前向きな原動力にもなります。

どちらを選んでも、選んだ先でベストを尽くすことには変わらないのです。

弁護士や労働基準監督署へ相談

専門家の知識が必要な場合もあります。

自分だけではどうしたらよいのか分からないという方は、弁護士や労働基準監督署へ相談してみましょう。

トラブルを避けることにもつながります。

おわりに

転勤の命令を拒否するのは難しいということがお分かりいただけたかと思います。

いくら会社からの命令とはいえ、転勤は自分や家族の人生にも大きな影響を与えます。

会社からの辞令は、自身の今後を考える良いきっかけにもなります。

これからの自分にとってどんな判断をすることが自分の人生にプラスになるのかを考えて結論を出しましょう。

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