社会人3年目から住民税は高くなる?住民税を安くする方法をご紹介

社会人3年目から住民税は高くなる?住民税を安くする方法をご紹介

社会人になると、「所得税」「厚生年金保険料」などの税金を支払うことになります。

その中の1つに「住民税」という税金があるのですが、「社会人3年目から高くなるのは、本当なの?」と気になる方は多いのではないでしょうか?

この記事では、社会人3年目から住民税は高くなるのか、ということについて解説します。

住民税を少しでも安くする方法などもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも住民税とは?

住民税

住民税とは、都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税金を指します。

「教育や福祉などの行政サービスの資金を税金として徴収されている」とイメージすると、分かりやすいです。

住民税は「全員が同じ金額を支払っている」と思われる方が多いのですが、収入や住んでいる地域によって変わります。

住民税は「都道府県税」と「市区町村税」の2つを合わせたものになり、その年の1月1日時点の居住地に納税します。

もし、1月2日に引越しをしても1月1日時点の住所が基準となるので、注意してください。

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住民税の決まり方

住民税は「所得割」と「均等割」によって決まります。

所得割は、前年の1月から12月までの所得に応じて決まり、均等割は、所得は関係なく全員が同じ金額を支払います。

住民税の税率は所得割が10%と定められていて、「都道府県税:4%」「市区町村税:6%」です。

均等割は、「都道府県税:1,500円」「市区町村税:3,500」と定められています。

基本的に住民税の計算方法はどの自治体でも同じですが、地方自治体の規定によって課税される所得額が違ったり、独自の税金が上乗せされたりすることがあります。

住んでいる地域によって住民税が変わることを考えると、「住民税の安い地域の方が得」と思われるかもしれませんが、住民税は意味なく徴収されているわけではないです。

住みやすい環境を整えるために住民税が使われているので、「住民税の安い地域の方が得」ということはありません。

住民税の使い道が気になる方は、地方自治体のホームページを確認してみてください。

社会人3年目から住民税は高くなる?

社会人3年目から住民税は高くなります。

上記でお伝えした通り、住民税は前年の1月から12月までの所得によって決まります。

そのため、社会人1年目は前年の所得が少ないことから、住民税の徴収はありません。

社会人2年目は1年目の4月から12月までの「9カ月分」の所得から住民税が徴収されます。

社会人3年目は2年目の1月から12月までの「12カ月分」の所得から住民税が徴収されるため、自ずと社会人2年目よりも高くなります。

簡単にお伝えすると、社会人3年目で初めて1年分の所得による住民税が徴収されることになり、「社会人3年目から高くなった」と感じることになります。

「社会人3年目から住民税が高くなる」という考え方よりも、「社会人3年目までの住民税が少ない」という考え方が正しいです。

社会人3年目の住民税を安くする方法

社会人3年目から住民税が高くなることを考えると、「少しでも安くしたい」と考える方が多いと思います。

社会人3年目から住民税を安くする方法をいくつかご紹介します。

少しでも住民税を安くしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する

iDeCo仕組み

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、掛け金が全額所得控除になります。

掛け金が所得控除になると、住民税の対象となる所得から個人型確定拠出年金の掛け金がすべて控除されることになるので、節税につながります。

簡単にお伝えすると、住民税で徴収される分を個人型確定拠出年金に充てられるということです。

また、個人型確定拠出年金の運用益は非課税となるので、受け取るときも節税対象に含まれます。

個人型確定拠出年金の掛け金の拠出額には限度がありますが、会社員の場合は最大で年27万6,000円の節税効果があるので、節税方法としておすすめです。

税率の低い自治体に引っ越す

上記でお伝えした通り、住んでいる地域によって徴収される住民税が異なるため、税率の低い自治体に引っ越しをすることで、住民税を安くできます。

ただし、住民税の税率はほとんどの自治体で同じになっているので、税率の低い自治体は限られています。

期間を定めずに減税を定めている自治体は、「愛知県名古屋市」だけです。

名古屋市は日本で初めて、恒久的な市民税の減税を実現し、標準税率より均等割が200円、所得割が0.3%安く設定されています。

そのため、1月1日まで愛知県名古屋市に引っ越しをすると、次年度からの住民税を安くすることが可能です。

また、下記の都道府県では、標準税率を採用しているため、人によっては引っ越しをすることで、住民税が安くなる可能性が考えられます。

  • 北海道
  • 青森県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 新潟県
  • 福井県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 沖縄県

住民税を少しでも安くしたい方は、税率の低い自治体に引っ越すことを考えてみてください。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、翌年の住民税を節税することにつながります。

ふるさと納税として支払った金額から2,000円を引いた金額(最大)が住民税から控除され、各種返礼品を受け取ることができます。

上限は年収や家族構成、その他の控除によって決まるため、ふるさと納税の各Webサイトで設けられている「上限シミュレーション」を活用してください。

また、会社員の場合は年間の寄付先が5自治体以内であれば、確定申告が不要です。

「ワンストップ特例」という制度を使うことができ、面倒な手続きも簡単に済みます。

初めてふるさと納税をおこなう方におすすめの自治体をいくつかご紹介します。

宮崎県都城市

宮崎県都城市は、総務省が発表した「ふるさと納税 寄付額ランキング 2020年」で第1位を獲得した自治体です。

1年間で全国から130億円が寄付されています。

宮崎県都城市で人気のある返礼品は下記の通りです。

  • 宮崎県都城産豚
  • 宮崎牛
  • 晩酌セット(黒霧島・色霧島・みやこんじょ)
  • 都城産豚「高城の里」 など

宮崎県都城市の返礼品は「お肉」が多いので、お肉を好まれる方におすすめです。

北海道紋別市

北海道紋別市は、「都城市」に次いで第2位を獲得している自治体です。

北海道紋別市で人気のある返礼品は下記の通りです。

  • オホーツク産 ホタテ
  • 本ズワイガニ
  • いくら醤油漬け
  • ボタンエビ
  • スモークサーモン など

北海道紋別市は、海産物の返礼品が多い特徴があります。

約470品が返礼品として設けられているので、自分の好みに合った海産物を選ぶことができます。

兵庫県加西市

兵庫県加西市は、ふるさと納税の返礼品として珍しい「家電」が設けられている自治体です。

人気家電ブランドである「アラジン」が返礼品として設けられていることから、多くの人気を獲得しています。

実際に設けられているアラジンの返礼品は下記の通りです。

  • グラファイトトースター
  • グラファイト グリル&トースター
  • マジックグリラー
  • カセットコンロ など

兵庫県加西市は、アラジンの家電以外にも、家具や調理器具なども返礼品として設けられています。

食べ物以外の返礼品を希望される方には、兵庫県加西市がおすすめです。

キャッシュレスで支払ってポイントを受け取る

住民税は現金だけではなく、クレジットカードや電子マネー、スマホ決算で支払うことが可能です。

キャッシュレスで支払うことによって、ポイント還元を受けることができ、間接的に住民税を安くできます。

住民税は数万円単位の大きな金額になることが多いので、まとまったポイントを受け取ることが可能です。

また、クレジットカードであれば、Webサイトから24時間いつでも住民税を支払うことができるため、利便性にも長けています。

ただし、会社員は会社が代わりに住民税を支払うため、キャッシュレスで支払うことはできません。社会人3年目で副業をしている方は、この方法を参考にしてみてください。

社会人になってから支払っている税金

社会人になってから支払っている税金は、住民税だけではありません。

会社員は会社が代わりに税金を納めてくれますが、「どのような税金を支払っているのか」ということは社会人として理解しておくべきです。

社会人3年目までに支払っている税金をご紹介するので、下記から参考にしてみてください。

所得税

所得税とは、所得に応じて課税される税金です。

給料から引かれる税金としては最もイメージしやすいものになると思います。

所得税率には累進課税が適用されているため、収入の多い人ほど高額の税金を徴収されます。

収入別の所得税率は下記の通りです。

  • 195万円以下:5%
  • 195万円〜330万円:10%
  • 330万円〜695万円:20%
  • 695万円〜99万円:23%
  • 900万円〜1,800万円:33%
  • 1,800万円以上:40%

社会人3年目の収入は「195万円〜330万円」に当てはまることが多いので、所得税率は10%になっています。

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健康保険料

健康保険は、病気や怪我などで医療機関にかかったときの費用を一部負担してくれる制度になります。

健康保険料は都道府県ごとによって異なる保険料率が設定されていますが、10%前後に設定されていることが多いです。

健康保険料は、会社が半額負担してくれるため、月給20万円だった場合、自己負担額は約1万円程度になります。

厚生年金保険料

厚生年金は老後の生活のために給付される年金制度で、民間企業が加入するものです。

厚生年金は給料に保険料率である「18.3%」を掛けることで求められます。

ただし、半分は会社が負担してくれるため、自己負担は9.15%です。厚生年金保険料の保険料率は全国一律なので、収入が多くなればなるほど、保険料も高くなります。

雇用保険料

雇用保険は労働者の安定した生活を守るための制度です。

育児休業や病気などによる休業時の手当、失業しときの保障などがこの保険料によってまかなわれています。

雇用保険料は事業の種類によって異なりますが、どの事業でも約1.5%程度です。

また、会社が半分以上を負担してくれるため、自己負担する雇用保険料は0.3%程度になり、月給20万円だった場合、600円程度になります。

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社会人3年目から住民税は高くなる

この記事では、社会人3年目で住民税が高くなるのか、ということをお伝えしましたが、いかがだったでしょうか?

住民税は前年の1月から12月までの所得に応じて決まるため、社会人3年目から高くなります。

ただし、社会人3年目から高くなるのではなく、社会人3年目までの住民税が安いだけです。

社会人3年目で初めて1年分の所得による住民税が徴収されるということになります。

社会人3年目以降は1年分の所得による住民税を支払い続けることになるので、この記事でお伝えした内容を参考にして、少しでも住民税を安くできるように対策してみてください。

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