試用期間中は即日退職できる?どうしても今日中に退職したいときの対処法

試用期間中は即日退職できる?どうしても今日中に退職したいときの対処法

就職活動を経て、希望を持って入社したものの、試用期間で「退職したい」と気持ちになってしまい、悩んでいるけど人には言えないなんて言う人もいるかもしれません。

しかし、社会に出てる以上「辞めたい」と思ったら、次の日から「行かない」なんてことはできないと思います。

そこで今回は、即日退職したい人がやるべきことや、注意点・デメリット等についてお話していこうと思います。

試用期間中でも即日退職は基本的にできない

試用期間と聞くと「お試しだからいつでも辞められるのでは?」と考えている人はいませんか?結論から言いますと、答えは「NO」です。

試用期間も法律上は労働契約が成立しています。

そのため社員・パート・契約など雇用形態に問わず、会社の制定している規則の通り退職手続きを踏まなければいけません。

試用期間だからと「明日から行きません」や音信不通などは、社会人として絶対にしてはいけない行動です。

社内規則に応じて事前に申し出ておくこと

まず退職しようと思ったら、社内規則に記載されている期間に退職の意思を申し出る必要があります。

これは試用期間などの就業期間に関係なく、守る必要があります。また雇用形態も関係ありません。

事前の申し出がないまま、辞めてしまういわゆる「バックレ」は社会人として決してとってはいけない行動です。

試用期間での退職の申し出は、少し気まずい思いをするかもしれませんが、きちんと段階を踏まなければいけないことです。

試用期間だからと言って、即日の退職はできないということを理解しておきましょう。

例外的に、会社と即日退職の合意が取れれば退職できる可能性もあるので、まずはしっかりと規則に従い、相談しましょう。

民法上は2週間後であれば退職可能

多くの会社で、退職の申し出は1~2か月と決められている場合が多いようです。

これは業務の引継ぎや様々な事情を考慮してのものだと考えられます。

しかし、民法上では2週間前の申し出で退職することが可能です。

試用期間に引き継ぐような業務が少ない場合は、民法に則って2週間前でもよいかもしれません。

しかし、会社からは常識があまりないと捉えられてしまうかもしれません。

もしあなたが試用期間に即日退職をしたいと思ったのなら、最短2週間ということになりますね。

このように試用期間だからといって、即日退職はできません。

しっかりと会社の規則を守り退職の申し出をする必要があります。社会人として、しっかりとルールを守りましょう。

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どうしても即日退職したいときは?

試用期間だけど、どうしても即日退職したいという人もいるのではないでしょうか。

基本は会社の規則で定められた期間に事前に申し出る必要がありますが、どうしても即日退職したい・もう行きたくないという場合に即日退職をする方法はあるのでしょうか。

まずはとりあえず上司に相談・申し出をすること、退職代行サービスを利用すること、電話やメールで連絡をして出社しないなどの方法をとる人がいるようです。

次から詳しく見ていきましょう。

必ず上司へ申し出をすること

もし試用期間に退職を希望するのならば、まずは上司に退職の意思があることを話し合いのうえ、申し出ましょう。

話し合いをお願いする場合、「少しお時間よろしいでしょうか?」などお願いをして、個室などで話し合う時間をとってもらうようにしましょう。

そこで退職をしたいことを話、実際の退職時期、手続き方法などを決めていきます。

退職理由をなんて話そうと考えてしまいがちですが、本音ではなく、「体調不良」など建前でも大丈夫だと思います。

本音で話した結果、トラブルにつながり、残りの期間嫌な思いをしてしまう可能性があります。

退職代行サービスを利用する

最近は「退職代行」というサービスを行う会社があるようです。

退職代行サービスは、「退職したいけど言い出せない」「退職させてもらえない」などスムーズに退職が進まない人に変わって、退職を進めてくれるサービスを行う会社です。

多くは「辞めさせてもらえない」「損害賠償などと言われている」などのトラブルを抱えている人が利用するようですが、即日退職したいという人も利用できるサービスと言えるでしょう。

というのも、即日退職にはならないかもしれませんが、退職の交渉をしてくれるので、頼んだその瞬間から職場にいかないという事も可能なのです。

退職代行サービスを利用すると、お金はかかりますが、申し出る煩わしさや気まずさを味わうことなく退職することができるので、近年利用する人が増えているようです。

電話・メールで連絡をして出勤しない

最後は、電話やメールで退職したいと申し出て出勤しないという方法です。

これは、半ば「バックレ」に近い気もするのであまりおススメの方法とは言えないでしょう。

しかし体調不良など出勤が難しくなってしまった場合には、電話をして今の状況と共に退職の意思があることを伝えて、後日詳しく話や手続きを進めるということを伝えるのが、良いかもしれません。

あくまでも、どうしても出勤ができないような体調不良などになってしまった場合の手段であり、通常の退職の手続きとしてはNGの行動なので、しっかりと直接話すようにしたほうが良いと思います。

以上の3つをお話してきました。

まず、大事なのは上司にきちんと話をすることです。

試用期間の間に退職をしたい理由はそれぞれ違うかもしれませんが、即日というのは少々難しい事かもしれません。

どうしても「もう行きたくない」と思う人は、退職代行サービスを利用して見ることもありだとは思います。

電話やメールのみというのは、絶対にNGです。

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無断で退職した際のデメリット

「試用期間に辞めたいけど、言い出せないから無断で行くのやめよう」など、無断欠勤からの無断退職を考える人も少なくないのではないでしょうか。

しかし、無断で退職した場合様々なリスクがあることを理解していますか?

「試用期間だから会社もなんともおもってないでしょ」「フェードアウトしてくれる」と思っていると、未払い給与がもらえなかったり、損害賠償問題に発展したり、懲戒解雇、最悪捜索願などのトラブルになってしまう可能性があります。

「行きたくないから」「退職の申し出が面倒くさい」「試用期間の退職が気まずい」などの理由から、簡単に無断退職してしまう人がいるようですが、次の就職に響いてしまう可能性もあります。

そうならないためにも、無断退職はしないようにしましょう。

次から実際にどのようなトラブルが考えられる見ていきましょう。

捜索願を出される可能性がある

急に会社に出勤しないことで、事件に巻き込まれたのかもしれないと、捜索願を出されてしまう可能性もあります。

当然ながら、捜索願を出されてしまうと警察が介入することになるので、大事になってしまいます。

また捜索願までいかなても、家まで訪ねてくる場合などもあり、会社の人はもちろん、家族にまで心配や迷惑をかけてしまう事になります。

軽い気持ちで無断退職をしただけなのに、大事になってしまい、かえってめんどくさくなってしまう可能性がありことを念頭におきましょう。

損害賠償を請求される可能性がある

無断欠勤・退職による損害賠償を請求されてしまうかのうせいもあります。

「試用期間に退職しただけで損害賠償なんて・・・」と思うかもしれませんが、民法627条では”2週間以内に退職して損害等が出た場合は、会社側は損害賠償請求などをする権利がある”とされています。

これに従い、損害賠償を請求されてしまう可能性が大いにあります。

「バックレたら給与はもらえないかもしれないけど仕方ない」くらいしか考えていないと、損害賠償の請求が来た時に驚いてしまうと思います。

実際に請求するのは、手続きが面倒などの理由からあまりないようですが、試用期間とは言え、無断で退職するリスクは多い事はきちんと理解する必要があります。

未払い給与を受け取れない可能性がある

未払いの給与がもらえない可能性もあります。無断退職とはいえ、働いた分の給与はもらう権利はあります。

しかし、会社によっては最後の月に働いた分は手渡しというところもあるので、無断退職の場合にはほぼ受け取りにいけない可能性が高くなります。

手渡しと決めている会社は、バックレなどの防止のために設定している場合もあるのかもしれません。

もし手渡しの会社での無断退職をした場合には、最後の給与はあきらめたほうが良いかもしれないですね。

しかし最初に言った通り、無断退職であっても、働いた分を支払わないのは違法なので、受け取ることは可能です。

懲戒解雇扱いされる可能性がある

無断退職によって、扱いが懲戒解雇ということになる可能性もあります。

「懲戒解雇で何が困るの?」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、次の職場に転職するときに懲戒解雇だと不利になってしまう事があります。

懲戒解雇すなわちクビですから、もし同じ業界などで転職活動する際には、噂が新しい会社の耳に入ってしまう事も考えられます。

試用期間という短い間に退職するのは少し言い出しづらいかもしれません。

しかし無断退職は、損害賠償や捜索願、クビ扱いなどのリスクが伴います。

何より、きちんと申し出をしてから退職することは社会人として当たり前の事です。

次に行くためにも、きちんと手続きを踏んでから退職することをおすすめします。

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まずは上司に相談するのがベスト

今回は試用期間の即日退職についてお話してきました。

退職を申し出て、次の日からいかないというのは難しいです。

早くても2週間後になるでしょう。しかし、会社を合意がとれている場合は即日も可能になる場合もあります。

ですので、まずは退職の意思があることをきちんと上司に話しましょう。

そしてきちんと手続きを踏んで退職をすることがよいです。

「気まずいし、行きたくない」とおもって無断退職してしまうと。、思わぬトラブルになる可能性があり、益々ややこしくなってしまったり、多くの人に迷惑をかけてしまうことになりかねません。

そして何より、働く社会人としてやってはいけないことです。

ちゃんと退職をして、次の職場にいけるように行動することが大切です。

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