「民間から公務員に転職すると何が大きく変わるの？」
「公務員になるメリットってどんなことがある？」
「転職して後悔しないように公務員のことをもっと知りたい！」
そんな人のために、転職する前に知っておきたい「公務員と民間の違い」について詳しく解説しています。
公務員に転職して後悔しないためにも、最後までしっかり読んで下さい。
公務員になるメリットや、後悔しない転職方法についても触れていますので、転職の参考になれば幸いです。
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目次
民間から公務員に転職して後悔する理由
民間からの転職組で、後悔する主な理由を紹介します。
以下を熟読して、それでも転職したいのかを自分自身で考えてみましょう。
サービス残業が多いので肉体的にキツイ
「公務員＝定時退社」と思っている人があれば要注意。実は残業が多く、さらに残業代は予算で決まっているため、予算オーバーした分はサービス残業をすることになります。
正式にもらえる残業代は、月に10〜20時間を想定しておくといいでしょう。
部署によっても大きく差がありますが、忙しい部署は日付が変わるまで残業が続くこともあります。
仕事が終わらないと休日出勤になり、もちろんその分もサービス残業です。
民間の場合はブラック企業でない限り、残業代がきちんとつきますので、公務員がいかに大変かが理解できると思います。
ここを覚悟しておかなければ、確実に後悔することになりますので気をつけましょう。
効率の悪い業務が上から回ってくる
民間では業務効率化やIT化によって、無駄な作業は省かれがちですが、公務員は真逆です。
ムダな作業、効率の悪い業務が山のようにあります。
何の役に立つのか分からない依頼が上から回ってきたり、どうでもいいような文章の体裁チェックをやったり、効率的とは反する事柄がいっぱいです。
人によっては、「なんでこんな作業に何日も労力をかけているんだ……」「この作業って自分じゃなくてもいいよね」というような不毛さに耐えきれず、退職を選ぶ人も多いのだとか。
公務員は過去からの業務を大切にするため、たとえ意味がないと分かっていても続ける体質があります。
民間でバリバリ仕事をさばいている人には、精神的なダメージになるかもしれません。
民間以上に年功序列制度が根付いている
いい意味でも悪い意味でも、いまだに年功序列の文化が根付いている業態です。
仕事をバリバリこなして出世したい人からみると、確実に納得できないでしょう。
しかしマイペースに着実に実績を積み上げれば、年齢に応じて給料や役職も少しずつ上がってきます。
ベンチャー企業や外資系では、20代、30代の若さで役職についている人も多く、その舞台で戦ってきた人たちからすると不公平に感じることは間違いありません。
評価基準が分かりにくいので仕事の実感がわかない
公務員は評価されにくい仕事が多いのが、民間との大きな違いです。
仕事で成果を出しても前例がなかったり評価制度が曖昧だったりで、給料に反映されることもほとんどありません。
「仕事での成果はきちっと評価してほしい」「頑張っていない人と同等の評価は耐えられない」、そんな人には向いていない環境です。
公務員試験の内容は業務で使わない
公務員試験は年齢制限がありますが、基本的に誰でも受けることができます。
しかし誰でも受かるわけでなく、試験自体も非常に難しいものになっています。
さらに公務員は人気の職種ということもあり、地域によっては倍率が10倍、20倍なんてことも。
学ぶことのほとんどが実務で不要なことが多く、「公務員試験の勉強なんて意味がない」と不満を持つ人も多いようです。
しかし公務員は国の政策や条例によって業務内容も変わり、都度調べていく能力や教養が必要になります。
公務員試験は、その能力があるか否かをふるい分けるものです。
民間企業よりも給与が少ない
公務員はそれほど高い給料水準ではないため、大手企業やメガバンクからの転職組は年収が下がることを覚悟しなくてはいけません。
人によっては100万円ほど下がるケースもあるようです。
年収が高い人は、翌年の税金に大きく響いてきますので注意しましょう。
公務員の平均年収は、30代で500万円、40代で650万円が目安です。
大手企業であれば、30代で700万円以上稼いでいる人はザラですので、高収入を狙った転職なら考え直した方がいいかもしれません。
安易に公務員に転職するのは危険！公務員の試験内容や働き方について知っておこう
新しいことに取り組みにくい環境
公務員の仕事は前例が重視され、新しいことに取り組みにくい環境です。
前例が重視されることにはルール通りに業務を進めることで、ミスをなくすことが目的にあります。
基本的にこれまでの成功例に沿って、間違いのないように動かなくてはいけません。
新しい取り組みを考えても、前例踏襲の考えがある限り挑戦は難しいでしょう。
毎年同じような仕事を繰り返すことに抵抗がある人は、公務員への転職をよく考えましょう。
成果を上げても給料がアップしにくい
多くの公務員は、成果を上げても給料に直結しません。
仕事に貢献しても給料アップにつながらないことが多くあります。
利益を上げたら評価される民間企業と比べると、やりがいを感じない人もいるでしょう。
そもそも公務員は、仕事でおおきな利益を上げる必要がありません。
転職する前に、個人の成果が認められにくい職場であることを理解してください。
管轄内や国内での異動が多い
公務員は、基本的に異動が多い仕事です。
国家公務員は国内を対象に仕事をしなくてはなりません。
地方公務員は、管轄内での異動が必須と考えましょう。
転職したばかりでキャリアを積めないうちは、異動の可能性も高いので注意が必要です。
仕事を早く覚えるために、早い段階で異動辞令がでることもあります。
公務員への転職後は、新しい土地への引っ越しや子どもの転校が必要な場合に備えてください。
後悔するだけじゃない？公務員転職で得られるメリット
ここまで読むと「公務員って想像と全然違う！」「今の会社に残ろうかな……」という考えがよぎったかもしれません。
しかし、実際に民間から公務員へ転職した人のほとんどが、「転職して良かった」という感想を持っています。
公務員になることでどんなメリットがあるのか、詳しくみていきましょう。
国民の休日はしっかり休める
公務員には接待がありませんので、休日ゴルフなどとは無縁の生活が送れます。
それに加え有給も取りやすく、子育てをしやすい環境です。
女性であれば、産休や育休の制度も整っていて、復帰してからも家庭と両立しながら働けます。
なんだかんだ言っても、公務員は民間に比べてゆとりのある生活ができることは確かです。
営業やプレゼンの重圧から逃れられる
民間企業で働いている人との大きなギャップは「仕事のプレッシャーがない」、これに尽きます。
とくに数字を持っている営業職や銀行マンにとっては、ノルマがない公務員は天国でしょう。
成果を出しても給料が上がらないというデメリットの裏に、成果を出さなくても何も言われないというメリットが隠れています。
ミスをしたとしても、減給や降格というようなこともほぼありません。
「精神的なラクさ」を求める人にとって、公務員はまさにドンピシャの仕事です。
周囲から公務員であることを褒められる
公務員の仕事は、基本的に国民や地域のためになる仕事です。
そのため、周囲から感謝されることも多く、とくに親や親戚からは高い評価を得られます。
何十年も前から現代まで、「親が子どもに就いてほしい職業」の上位にランキングするのも、公務員です。
倒産・リストラがないので定年まで安泰
運営しているのは国ですので、基本的に倒産やリストラのようなことはありません。
横領やセクハラ、パワハラなどをしない限り、定年までゆったりと腰を据えて働けます。
さらに公務員は退職金がいいので、老後も安定。
公務員宿舎などに住んで、安い家賃で貯金に励むこともできます。
公務員から民間企業に転職はできる？転職に成功しやすい人の7つの特徴とは？
不況の影響を受けにくい雇用体系
公務員の職場は、民間企業と異なり倒産する危険性がありません。
そのため、経済状態が不安定になっても影響を受けにくいことがメリットです。
民間企業のように給料をカットされたり、解雇されるおそれもないでしょう。
自分から退職しない限り仕事を続けられる可能性が高いことも、公務員の利点ですね。
不況の影響を受けにくい雇用体系といえます。
基本的に給料が毎年アップする
年功序列制度の評価体制のため、勤めた年数に応じて給料がアップします。
公務員は長く勤めるほど、成果に関わらず自動的に年収が上げられるでしょう。
利益を上げる必要がなく、給料が安定していることは公務員のメリットです。
長い年数にわたって勤務を続けていれば、仕事である程度の評価が受けられます。
民間から公務員への転職で後悔しないためにはどうすればいい？
公務員のメリットに、また心がグラっと揺れた人。
そんな人は、転職で後悔しないために以下のことを守りましょう。
公務員になるメリット・デメリットをよく把握する
どんな仕事でもそうですが、表と裏があるのは当然です。
しかしあなたにとってはデメリットでも、他の人からするとメリットということもあります。
ここをよく見極めて、本当に自分に向いているのかを考えてみましょう。
「つまらない仕事に耐えられるか」「年功序列の評価制度に納得できるか」などです。
働く上で自分が大切にしていることをノートに書き、優先順位をつけて自己分析するのもいいですね。
公務員の仕事内容についてよく調べる
自分が目指している職種が、どんな仕事を行っているのかを入念に調べましょう。
公務員の求人票の募集要項だけでは不十分です。
とはいえ、ネットの口コミ情報などは民間企業ほど充実していません。
そこでお勧めなのが、実際に働いている人たちの意見を聞いてみることです。
地方で就職を目指す場合は、友人や先輩・後輩、また親戚など何らかのつてを頼って働いている人を探しましょう。
「知らない人にそんなこと聞けない」と思うかもしれませんが、確実で失敗しない方法です。
応募先の自治体の雰囲気を良く調べておく
例えば、役所勤務を目指しているのであれば、そこに訪れて人間関係などを観察するのもお勧めです。
また用事があれば、手続きをしながら色々と質問を投げかけてみるのもいいかもしれません。
実際に自分が窓口に立ったときに、どんな業務をするのかが見えてきます。
公務員転職が失敗した時のために現職を続けておく
公務員は人気の転職先ですので、誰でもなれるわけではありません。
間違っても、内定をもらう前に退職することは避けて下さい。
今の職場をどうしても辞めたいと考えているのであれば、公務員試験と並行して民間企業の求人も探しておきましょう。
前述しましたが、公務員試験はとても難しく、倍率も高いです。
できるだけ視野を広くして、転職先を探す方が失敗を避けられます。
公務員の仕事内容は？
公務員の仕事内容にはどのようなものがあるのでしょうか。
ここからは国家公務員と地方公務員に分けて仕事内容をまとめました。
どちらとも公共性が高くやりがいのある仕事内容です。
公共性があり仕事の幅は広い
公務員は公共性の高い仕事で、勤務先に幅があることが特徴です。
自治体の窓口で受け付けをしたり住民の相談に乗ったり、暮らしの安全を保つ努力をしなくてはなりません。
平和を守るための警察官や消防官、自衛隊員も公務員です。
ほかにも、公立学校の教師や管理栄養士なども公務員の一種です。
区分は国家公務員や地方公務員の中でも、特別職や一般職に分かれているので注意しましょう。
転職で公務員の特別職を目指すためには、応募する求人の見極めが必須です。
国家公務員の職種
国家公務員の職種をまとめました。
- 国家公務員 事務職・技術職・一般職
- 国税専門官
- 労働基準監督官
- 財務専門官
- 税務職員
- 刑務官
- 自衛官
- 海上保安官
国の機関に勤務する公務員を国家公務員と言います。
各省庁の職員や裁判所職員なども国家公務員です。
国民のために仕事を行い、暮らしやすい社会を作る職種が多くあります。
地方公務員の職種
地方公務員の職種で主なものを紹介します。
- 都道府県庁や市町村などの地方自治体で働く職員
- 警察官
- 警察事務
- 消防官
地方公務員は地方公共団体に勤める公務員です。
都道府県や市町村の職員、警察官や消防士などが地方公務員にあたります。
都道府県内や市内で働くためには住民の声を聞かなくてはなりません。
社会貢献のために仕事に集中できる職種です。
公務員の転職市場を紹介
公務員の転職市場を確認しましょう。
仕事で活躍するための理想の人物像は、民間企業とかなり離れていることに注意してください。
民間企業で重宝された能力でも、公務員としては通用しない可能性があります。
業務では世間の情勢への理解や、住民の暮らしを改善するための能力が求められます。
年齢要件の緩和でチャンスが大きくなっている
公務員は挑戦できる年齢にきびしい制限がありました。
しかし、近年の雇用対策法の改善により、年齢の条件が緩和されました。
民間企業から公務員へ転職する人の対象年齢が広がった傾向です。
そのため、民間からの転職のチャンスが大きくなったことはうれしいポイントですね。
2023年4月現在は、30歳未満であれば受験可能な公務員試験も多数あります。
年齢要件の緩和があったことは、公務員へキャリアチェンジしやすい理由のひとつです。
公務員へ転職するためには公務員試験の合格が必須
転職するためには公務員試験の合格が必須です。
求人募集していても、公務員試験に合格しなければ採用されません。
公務員試験について、くわしい情報を確認しましょう。
公務員試験の内容をチェック
公務員試験の内容は、目標とする職種によって大きく変わります。
今回は、市役所職員になるための試験について解説します。
市役所試験は教養試験、基礎能力検査、論文・作文の試験、適正検査の4つの構成です。
なかでも、教養試験は学科試験と人物試験を中心とした2つの分野で構成されています。
数的処理や日本史や世界史などの人文科学だけでなく、法律や経済などの専門的な知識を求められることに注意しましょう。
県によっては専門試験が追加になることもあるでしょう。
試験の詳細は、各自治体の受験要項で確認してください。
一般枠で公務員試験を受験する
一般枠で公務員試験を受験する場合、対象が新卒や第二新卒者であることに注意しましょう。
年齢要件をクリアすれば試験の受験自体は難しくありません。
30歳までなら対象になることが多いので、新卒や第二新卒の人はほぼ受験できるでしょう。
一般枠での公務員試験の受験は早い段階で挑戦することをおすすめします。
合格後のキャリアを考えても、若年層のうちから転職に挑戦することで有利になりますよ。
民間経験者として受験
民間企業で働いた経験がある人は、社会人採用試験に挑戦しましょう。
社会人採用試験は社会人経験者のうち、技能や専門知識がある人を対象に行う公務員試験です。
対象年齢は35歳前後に設定されていることが多く、多くの試験では5年以上の職務経験が求められます。
募集している自治体や省庁によって募集要項が異なるので事前にチェックしてください。
試験によって年齢に制限がある
公務員試験によっては年齢に制限があります。
市役所の大学卒業程度の上級試験は、35歳前後まで募集している自治体が多数見つけられました。
市職員の高校卒業程度の初級試験は、22歳が対象の上限という場合もあるので注意しましょう。
自治体によって公務員試験の対象となる年齢は異なりますが、上限は35歳までが平均と考えてください。
公務員へ転職しやすい人の適正
公務員へ転職しやすい人の適性を確認しましょう。
- 事務処理能力に自信がある
- 適切なコミュニケーションが取れる
- 責任感が強い
- 社会貢献への理解がある
転職に成功するために、それぞれのポイントをチェックしてください。
事務処理能力に自信がある
事務処理能力が高い人は、書類や資料を作成する業務が担当できます。
総務や一般事務の経験があれば、転職後もスキルを活かせるでしょう。
ただし、パソコンの基本的な操作だけでは、転職に成功しやすいとは言えません。
前職でどのような書類を作ってどんな成果を上げたのか、自己PRとして分かりやすく伝えてください。
適切なコミュニケーションが取れる
住民と接する機会が多い公務員の仕事も多くあります。
窓口での受付や手続きの説明など、コミュニケーション能力が求められるでしょう。
とくに地方公務員は、仕事でさまざまな人と多く接します。
ビジネスシーンに合ったコミュニケーション能力を持っている人は、転職しやすい傾向です。
仕事では要望や苦情などの対応も必要なため、転職前に活躍するための対人スキルを磨いてください。
責任感が強い
公務員は責任感が強い人ほど重宝されます。
プロジェクト管理や完遂の経験がある人は、転職成功に一歩近づけるでしょう。
企業において重要なポジションに立った経験があれば、公務員としても活躍が期待できますね。
国民や地域住民の生活に関わる仕事は、強い責任感が求められます。
生活の改善に貢献するために、どんな業務でも責任を持って取り組むことが重要です。
社会貢献への理解がある
公務員は、社会貢献が基本となる仕事です。
社会貢献への理解があって意欲が強い人は、公務員としての活躍が期待できるでしょう。
公務員は民間企業で働く社員のように、自社の利益を上げることを目的としていません。
社会全体の改善のために努力を欠かさない人が活躍できる職種です。
仕事では国民や地域住民のために尽力することが求められます。
公務員への転職に有利な資格
ここからは、公務員への転職に有利な資格を紹介します。
公務員には資格が必須の職種もあるので、転職前にきちんと確認しましょう。
公務員一般職を希望する人も、需要のある資格を取得しておくと転職で有利です。
宅地建物取引士
宅地建物取引士の資格があると、公務員への転職に非常に有利です。
キャリアを積めば都市計画プロジェクトや宅建業法、建築関係に関わる仕事に携われるでしょう。
自治体と提携している業者からの信頼も厚くなり、条例制定の仕事を担当できる可能性もアップします。
自分のキャリアを広げるためにも宅地建物取引士の資格を取っておいて損はありません。
住宅政策に関する業務や、建築指導などの仕事にも活かせる資格です。
金融に関わる資格
金融の資格にはファイナンシャルプランナーや、日商簿記検定があります。
金融に強い資格を取得すれば公務員への転職に有利でしょう。
国民健康保険や国民年金の知識がある人材は、社会保障関係の部署で活躍できます。
所得税や固定資産税への理解があれば、資産税課や市民税課で仕事を担当できるでしょう。
金融関係は私生活にも応用できる資格のため、積極的な取得をおすすめします。
中小企業診断士
中小企業診断士は、公務員への転職に有利な資格です。
地方公務員への転身後は中小企業の経営を支援する部署で役立つでしょう。
広く勉強すれば、産業や商工にかかわる仕事だけでなく企業振興課での活躍が見込めます。
コンサルティング会社などとの協業にも知識が発揮できますね。
事業予算案の策定などにも携われる可能性が高いことも、資格取得のメリットです。
中小企業診断士は経験とキャリアを積めば独立の足掛かりにもできる資格です。
社会福祉士
社会福祉士の資格を取れば公務員へのキャリアチェンジに有利です。
公務員として社会福祉士の仕事を担当する職務もあるので、積極的な資格取得がおすすめです。
公立の保健施設や福祉施設などで働くことが可能で、専門知識を活かした仕事が担当できるでしょう。
道府県庁では「地域福祉課」「子ども・家庭課」などで社会福祉職の募集を行っていることが多いです。
資格を取得すれば、子どもや高齢者が安心して暮らすためのサポートを行う業務に優先的に携われます。
医療系の資格
医療系の資格を取得すれば、公務員への転職に有利です。
以下のような医療系の資格を持っている公務員は需要があり、転職できる職種の幅も広い傾向です。
- 医師
- 看護師
- 保健師
- 助産師
- 薬剤師
- 作業療法士
- 言語聴覚士
- 理学療法士
- 獣医師 など
医師や看護職だけでなく保健師や薬剤師なども、行政に関わる医療系の仕事が担当できます。
公立の病院や医療施設で働くためには、医療系の資格取得が有利または必須と考えましょう。
医療職として公務員への転職を希望する人は、職務経験といった募集要項をきちんと確認してから応募してください。
公務員から民間に転職する場合、後悔することはある？
公務員と民間は仕事への姿勢や考え方がまるで違います。
リストラになるかもしれない、会社の運営が危ないかもしれないなど、厳しい状況に慣れていない公務員は民間への転職は厳しいかもしれません。
自分の頑張りを正当に評価してくれるという点では、民間企業の方がすぐれていますが、数字に追われノルマに追われという企業体制に嫌気が差してしまうことも考えられます。
後悔するというところでは、「公務員のように安定していない」というのも大きな要素のひとつです。
民間と公務員両方のメリット・デメリットを把握しておこう
今の職場で「数字に追われてつらい」「ノルマが達成できずに上司に責められる」というような不満を抱えている人には、公務員への転職はプラスになると思います。
公務員への転職で後悔しないためにも、情報収集を入念に行って下さい。
民間にも公務員にも、それぞれのメリット・デメリットが存在します。
どちらが自分に向いているかをしっかりと自己分析して、転職へ挑むようにしましょう。
