「20代で転職は早いだろうか」「もっと経験を積んでから転職をするべきか」など、悩んでいる20代の税理士は多いようです。
はたして経験値が少なめの20代で転職するのは「吉」でしょうか。
この記事では、20代の税理士のニーズや年収、活躍できるさまざまなフィールドを紹介しています。
これから税理士の試験に臨まれる方も、将来のキャリアプランの参考にしてください。
目次
20代の税理士は転職しやすい？需要はどのくらいある？
20代の税理士で転職を考えている方は、ご自身の市場価値が気になりますよね。
20代の税理士の需要はどのくらいあるのか、早速みてみましょう。
税理士の需要は高まっている
税理士試験の受験者数は、ここ10年ほど減少を続けています。
2009年度には7万4500人いた受験者も、2019年度は半数に近い4万1,000人程度でした。
ちなみに2019年度の合格者数は5,388人で合格率は18.1％です。
そんな中で税理士のニーズは高まり、売り手市場といわれています。
その理由は、先ほどあげた受験者数の減少のほかに、税理士法人が増加しているのも需要が高い要因のひとつです。
リーマンショックの影響で税理士の需要が落ちた時期もありましたが、景気の回復とともに国内の法人数が増加し、税理士の需要高騰につながっています。
税理士の職種別ニーズ
次に、どんな職場だったら転職しやすいか、どのくらいのニーズがあるかを紹介します。
税務・会計コンサルタント
税理士法人や会計事務所は人材不足が続いており、売り手市場となっています。
ただし20代は即戦力としてみなされることは少なく、将来性やポテンシャルの高さが重要視され採用されるケースが多いようです。
中小企業の税務を担当していた経験があり、クライアントを大企業に移行していきたい方は、今がいい機会かもしれません。
以前は実務経験が優先されハードルが高かったコンサルティングファームでも、応募基準を下げて募集をしています。
労働環境においては、優秀な人材確保のため、残業時間のコントロールや学校との両立をはかるファームも増えてきました。
業界全体が、ハードワークなイメージを払拭しつつあります。
経理・財務
企業規模に関わらず、すべての法人に税務が関わってきますので、税理士を求める声は多くあります。
近年ではスピーディーな経営判断が求められているため、これまでは外部の税理士法人や会計事務所にアウトソースしていたことを、社内で行いたいと考えている企業も増えているようです。
一般的には、経理・財務部に所属して、税務以外の仕訳や会計管理を任せられることも多いでしょう。
企業での求人は資格を要件にすることは稀なため、税理士の資格があれば転職で有利に働きます。
国際税務税理士
税理士の中でも、国際税務コンサルタントのニーズはとくに大きいといわれています。
海外に事業展開する企業が増えてことが要因です。
そのため国際税務に関わった経験が優遇されますが、英語力も重要視されます。
一般的にはTOEIC800点以上が求められているようです。
国際税務の経験があれば言うことなしですが、語学が長けていれば経験がない人にもチャンスがあります。
国際税務コンサルタントを目指すのであれば、英語力の習得が条件です。
20代の税理士は転職に有利か？不利か？
20代という若さが、税理士においては有利になるのか、不利になるのかを調査しました。
20代の税理士が有利になるポイント
20代では、税理士試験科目に2〜3科目合格していれば、未経験でも採用されます。
また税理士法人などの実務経験が2年以上あると優遇されます。
20代は経験値よりも将来性を見据えて採用されるため、長く勤めてくれるかが採用ポイントです。
未経験かつ未受験者や未合格者の場合、年齢が高くなるにつれ転職は難しいですが、20代であれば採用されやすい傾向です。
また経験値の高い30代、40代の税理士と比べると給料が低いため、採用しやすいといった採用側のメリットもあります。
20代の税理士が不利になるポイント
転職回数が多いと問題があるとみなされる
20代で数回の転職経験があれば、採用側は「人格に何か問題があるのでは？」と先入観をもってしまいます。
初めての転職や、経験を積んでキャリアアップする目的があれば問題ありません。
しかし20代で3回、4回目の転職となると、長続きでいないと判断されれば面接でも不利です。
合格者が少ないからこそ経験のある人材が重要視されることも
税理士の合格者の中でも、特に20代は合格者が少ない部類に入ります。
母数が少ないため、貴重な人材ではあるものの税理士業界では経験がものを言うことも多いです。
合格者が少ないからこそ、むやみにとるのではなく実務経験がある年配層の人材を採用することもあるのです。
20代を育成して将来のためにと考えている税理士事務所ばかりではないので、注意が必要です。
20代の税理士の総合評価は？
総合的にいえば、20代の税理士の転職は有利です。
ビジネスや税制改正が複雑化するなかで税務の重要性は高まっているため、経験があれば好条件での転職も期待できます。
20代の税理士の年収は？
ここ数年、ようやく税理士が食べていける時代になったと言われていますが、20代の税理士の年収はどのくらいが相場でしょうか。
20代の税理士の平均年収は高い
2018年に発表された「賃金構造基本統計調査」によれば、税理士・会計士の平均年収は892万円です。
年齢・男女別で大きく差があるのが、下記の表で確認できます。
| 年齢 | 男性平均年収 | 女性平均年収 | 男女平均年収 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 504万円 | 322万円 | 479万円 |
| 25〜29歳 | 757万円 | 580万円 | 733万円 |
| 30〜39歳 | 880万円 | 721万円 | 800万円 |
| 40〜49歳 | 1,057万円 | 904万円 | 980万円 |
| 50〜59歳 | 978万円 | 902万円 | 940万円 |
| 60〜69歳 | 762万円 | 443万円 | 602万円 |
| 70歳〜 | 616万円 | − | − |
2018年度の民間の事業所に勤務する男性の平均給与は545万円、女性は293万円です。
しかも平均年齢が46歳での年収になるため、一般的な40代がもらえる年収を、税理士は20代でもらっているのが分かります。
税理士の年収は40代でピークを迎え、生涯を通して高水準の収入を得られる職業であることが伺えます。
参考：厚生労働省 賃金構造基本統計調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
参考：国税局 平成30年分民間給与実態統計調査結果について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
転職先によって年収も変わる
勤め先によっても年収が変わるため、それぞれ3パターンの年収例をみていきます。
会計事務所・税理士法人の年収
組織別の統計資料がないため、正確な数値は伝えられませんが、会計事務所・税理士法人の規模を10人〜99人で想定すると、平均年収はおよそ675万円です。
これを高いと判断するか、低いと判断するかはあなた次第ですが、顧客をどれだけ獲得できるかなども給与に大きく響いてきます。
またサービス残業が厳しく禁止されているところもあれば、一方で残業代が支給されないところもあるようです。
コンサルティングファームの年収
コンサルティングファームでの年収は、400万〜600万が平均のようです。
20代で600万円を稼ぐ税理士もいれば、30代後半で400万円に達しない税理士もいます。
コンサルティング業界では、個人のスキルと経験が大きく年収に関わってくる業界です。
一般企業の年収
一般企業の経理担当として勤務する場合、平均年収は400万〜500万円台です。
もちろん企業規模や業界によっては、高収入を得られる方も多いでしょう。
ただし税理士の資格が高く評価されることが少ないケースもあるため、税理士法人と比較すると少ない数値です。
高収入を目指すなら開業税理士
開業税理士の場合、平均年収は2,500万〜3,000万円と高額です。高所得税理士ともなれば、年収5,000万円を超えることも夢ではありません。
ただし注意すべき点がひとつ。開業税理士のなかには、年収300万年以下の税理士が31.4％と、全体でもっとも多い点です。
開業したはいいが、顧客がつかず案件がとれずでは年収も安定しません。
ビッグクライアントを獲得する、複数のコンサルティングサービスを展開するなど、高収益な案件を獲得することが高収入を得られる条件です。
20代の税理士が活躍できる場所
税理士が活躍できるフィールドはたくさんあり、その場所によって業務内容も変わってきます。
ここでは、フィールド別に詳しい業務内容を紹介していきます。
税理士法人・会計事務所
企業においては税務申告の支援や、取引に関する税務コストの分析、アドバイスを行います。
またオーナー企業の相続や事業継承のサポートも税理士の仕事です。
近年はグローバル化が進み、国をまたいだM＆Aや組織再編も日常的に行われています。
監査法人
業務内容は、税務申告書の作成や税務代理、税務相談などです。
BIG4と呼ばれる大手の監査法人では、アウトバンド税務やインバウンド税務、関税、間接税にも力を入れているため、英語力や国際税務の経験者が活躍しています。
コンサルティングファーム
経営者が税理士に求める内容は幅広く、スタートアップ支援や財務コンサルティング、株式公開やM＆A、企業再生とさまざまです。
税理士が活躍しているコンサルティング会社には、会計系やシンクタンク系、企業・事業再生系などがあります。
小規模の税務を対応している場合は、税務申告書の作成や税務代理・相談などを請け負うことも多いようです。
大企業
業務内容は、税務に関する業務は2割くらいで、日常的な仕訳・入力や決算管理などを行うのが一般的です。
大企業の場合は、コンプライアンスの観点から、取引の発生から決算まで多くのプロセスが存在します。
連結経営や海外展開を行う大企業では、戦略的な税務が求められるケースもあるようです。
上場子会社
上場企業は親会社と同等レベルの決済が必要なため、税務に関するスキルも高く求められます。
連結納税を行う際は、親会社との綿密なやりとりが発生するので、高いコミュニケーション能力が必要です。
ベンチャー
ベンチャーでの業務は多岐にわたり、税務申告や税務はもちろんのこと、日常的な仕分・入力、決算、資金繰りも一任されることが多いようです。
また海外へのサービス展開を行っている企業もあり、英語力や国際税務の知識があれば好条件で迎えられるでしょう。
外資系企業
税務申告や監査・税務調査に対する業務がメインです。
経理・財務部に属し、決算や管理会計などを並行して担当するケースもあります。
企業規模によっては5名以下の少人数性で、経理業務をかねて行うこともあるようです。
20代の税理士のキャリアアップへの道
税理士としてキャリアアップを狙っていくなら、国際税務の知識を磨くといいでしょう。
経験がなく、国際税務コンサルタントとしてのチャンスがない場合は、外資系の企業やベンチャー企業に進むという選択肢もあります。
外資系の企業であれば、海外拠点とのやりとりを通して英語力を高めることも可能です。
ベンチャー企業では税務以外にもさまざまな付随業務を任されるため、30代からの転職を考えたときに有利です。
いずれ独立したいと考えているのであれば、個人で経営している会計事務所での経験が役に立ちます。20代の転職で優先すべきは、年収ではなく、どれだけ多くの経験が積めるかという点でしょう。
20代の税理士が年収を上げるためのポイント
20代で税理士資格を取得している皆さんの中には、同年代の他の人よりも年収を上げたいと思いますよね。
20代の税理士が年収を上げるためには、大手の税理士事務所に勤めるか、あるいは事務所で経験を積んでから自分で開業するかの2パターンです。
大手の税理士事務所は競争率が高いですから、タイミングを逃してしまうと転職が難しいです。
そのため事務所で経験を積んでから、自分で開業をする方が現実的であるといえるでしょう。
事務所で税務処理に関するスキルを身に着け、顧客との対話・交渉スキルを身に着けてから、自分の事務所を開業していきましょう。
事務所を開業してからは、自分で仕事を取る必要があるので営業力み経験として身に着けておくことをおすすめします。
まとめ
20代であれば転職もしやすく、英語力があればさらなるキャリアップや年収アップが見込めます。
また税理士は60歳を過ぎても現役で働けるので、生涯を通して安定した人生が送れる職業です。
どのような税理士になりたいかによって、選ぶべきフィールドや職種も変わってきますが、いずれにしても20代で深い経験を積んでおくと有益です。
働きながら税理士を目指している方も、今は税理士にとって絶好の市場になっています。若いうちからキャリアプランを立て、実績を積んでいきましょう。
